はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、育休中の28歳、公務員の女性。0歳の子どもがおり、現在は公務員の夫も育休を取得中。ただし、妻は病気のため復職できるか未定とのこと。今後、シングルインカムになる可能性がある中、教育費は賄えるでしょうか？ どのような対策が必要でしょうか？ FPの當舎緑氏がお答えします。
28歳、公務員です。0歳児がおり、現在育児休業中です。また、疾患を患っており、仕事が出来ない状態です。育児休業終了後（2年後）に仕事復帰を希望していますが、身体の状態が悪く就業は難しそうです。
現在は夫も育児休業中で、収入は育児休業給付金のみです。育児休業中のため、ボーナスがなく、特別費積立（被服や車検代など年70万円程）や子どもの出費が多くかかり、赤字家計になりそうです。
半年後に夫は仕事復帰しますが、一馬力になってしまいます。今後必要になるであろう、子どもの教育費や夫婦の老後資金についてどのような対策をすべきか相談したいです。
夫の復職に伴い、保育園に子どもを入園させる予定です。その場合、月に6〜7万円保育料がかかります。なお、病気がよくなった場合に仕事復帰（もしくはパート）をし、第二子を希望しています。
【相談者プロフィール】
・相談者：女性、28歳、公務員（育児休業中、病気のため復職未定）
・夫：40歳、公務員（育児休業中）
・子ども：0歳
・毎月の世帯の手取り金額：35万7,000円
夫／育児休業給付金25万円（月にならした額）、復職後の予想手取り月額34万円
妻／育児休業給付金10万7,000円（月にならした額）、復職後の予想手取り月額9万円
・住居の形態：賃貸（関東）
・年間の世帯の手取りボーナス額：130万円（夫復職後）
・毎月の世帯の支出の目安：23万5,000円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：10万円
・食費：5万円
・水道光熱費：1万5,000円
・通信費：8,000円
・車両費：7,000円
・お小遣い：3万4,000円
・その他：2万1,000円（医療費、日用品）
【資産状況】
・毎月の貯金額:6万8,000円（特別費積立3万円、車買い替え1万5,000円、保育料積立2万円、子どもの貯金3,000円）
・ボーナスからの年間貯蓄額：0円
・毎月の投資額:4万3,000円（つみたてNISA3万3,000円、ジュニアNISA１万円）
・現在の貯金総額（投資分は含まない）：500万円
・現在の投資総額：60万円
・現在の負債総額：0円
・退職金：あり。現在2,000万円予定だが、減額されていくと見込まれる。
・財形年金：3,000万円
現在は夫も育児休業中で、収入は育児休業給付金のみです。育児休業中のため、ボーナスがなく、特別費積立（被服や車検代など年70万円程）や子どもの出費が多くかかり、赤字家計になりそうです。
半年後に夫は仕事復帰しますが、一馬力になってしまいます。今後必要になるであろう、子どもの教育費や夫婦の老後資金についてどのような対策をすべきか相談したいです。
夫の復職に伴い、保育園に子どもを入園させる予定です。その場合、月に6〜7万円保育料がかかります。なお、病気がよくなった場合に仕事復帰（もしくはパート）をし、第二子を希望しています。
【相談者プロフィール】
・相談者：女性、28歳、公務員（育児休業中、病気のため復職未定）
・夫：40歳、公務員（育児休業中）
・子ども：0歳
・毎月の世帯の手取り金額：35万7,000円
夫／育児休業給付金25万円（月にならした額）、復職後の予想手取り月額34万円
妻／育児休業給付金10万7,000円（月にならした額）、復職後の予想手取り月額9万円
・住居の形態：賃貸（関東）
・年間の世帯の手取りボーナス額：130万円（夫復職後）
・毎月の世帯の支出の目安：23万5,000円
【毎月の支出の内訳】
・住居費：10万円
・食費：5万円
・水道光熱費：1万5,000円
・通信費：8,000円
・車両費：7,000円
・お小遣い：3万4,000円
・その他：2万1,000円（医療費、日用品）
【資産状況】
・毎月の貯金額:6万8,000円（特別費積立3万円、車買い替え1万5,000円、保育料積立2万円、子どもの貯金3,000円）
・ボーナスからの年間貯蓄額：0円
・毎月の投資額:4万3,000円（つみたてNISA3万3,000円、ジュニアNISA１万円）
・現在の貯金総額（投資分は含まない）：500万円
・現在の投資総額：60万円
・現在の負債総額：0円
・退職金：あり。現在2,000万円予定だが、減額されていくと見込まれる。
・財形年金：3,000万円
當舎：ご夫婦とも育児休業を取得されているとのこと。すばらしいことです。政府が「男性の育児休業取得」を推進しようと育児介護休業法の改正が予定されている中で、時代を先取りしたライフスタイルを経験されているともいえます。ただ、ご夫婦とも育児休業給付金を受給しているだけですから、収入が減額となるのは当然のこと。せっかくお二人とも育児休業中で、話し合う時間はいつもより多く取れるわけですから、しっかりと将来のライフプランを描いてみましょう。
