はじめに
時々、つみたてNISAのメリットについて解説された文章の中に、「つみたてNISAの対象ファンドは金融庁のお墨付きです」と書かれていることがあります。このお墨付きって、どういう意味なのでしょうか。
つみたてNISAの対象ファンドにインデックス型が多いワケ
2022年２月、つみたてNISAを通じて購入できる投資信託の本数は、全部で205本あります。内訳は、「指定インデックス投資信託」が177本、「指定インデックス投資信託以外の投資信託（アクティブ運用投資信託等）」が21本、「上場株式投資信託（ETF）」が7本です。金融庁の表記は少しだけ難しい言葉が用いられていますが、簡単に言えばインデックスファンドとアクティブファンド、ETFの3つに分類されています。この本数を見ても分かるように、インデックスファンドが圧倒的に多数を占めています。
なぜ、これだけインデックスファンドに偏ったラインナップになっているのでしょうか。
第一の理由は、近年、個人投資家の間でもローコストなインデックスファンドに対する人気が高まっているからです。商品を供給する投資信託会社としても、個人の人気が高い投資信託をつみたてNISAの対象にした方が、より多くの資金が集まる可能性があるので、そこからもたらされる収益が大きくなるのではないかという期待があるのは当然でしょう。
ただ、それ以上に大きな理由があります。それは、インデックスファンドの方が、金融庁によるつみたてNISAの対象と商品としての選定基準が緩いからです。逆の言い方をすると、アクティブファンドでつみたてNISAの対象ファンドになるのは、なかなかハードルが高いということでもあります。
年1.0％の信託報酬率では採算割れ？
では具体的に、インデックスファンドとアクティブファンドの選定基準では何が違っていて、どういう点で選定基準のハードルが異なるのかを考えてみましょう。
運用資産については、国内資産のみのファンドと海外資産も組み入れられるファンドの両方があるという点で、インデックスファンドもアクティブファンドも同じです。またコストについても、買付手数料や、売却・解約手数料をゼロにするというところは共通しています。
こうした基本スペックで異なるのは、コストのうち信託報酬の料率です。インデックスファンドの場合、運用資産が国内資産のみの場合が年0.5％以下、海外資産組入れの場合が年0.75％以下であるのに対し、アクティブファンドは国内資産のみの場合が年1.0％以下、海外資産組入れの場合が年1.5％以下というように、ややアクティブファンドの方が高めになっています。
ただ、インデックスファンドに比べて運用する際のコストが割高になるアクティブファンドの場合、たとえば国内資産のみで運用されるタイプでも、年1.0％以下という信託報酬率の条件は、ファンドの規模がある程度大きくなければクリアできません。運用資産の規模が小さいと、企業リサーチなど投資銘柄を選別する際に必要な諸々のコストを信託報酬で賄うことが出来ず、採算割れになってしまうからです。