はじめに

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ
今回の相談者は、39歳会社員の男性。転職で年収が下がり、今後も大きな収入アップが見込めないなか、保有していた株が下落して250万円の損失が出てしまった相談者夫婦。今後かかってくる2人の子どもの学費の目安が知りたいと言います。FPの伊藤亮太氏がお答えします。


転職で年収が下がり、昨今の株価下落で保有資産が250万円近く目減りしてしまいました。今後も大きな収入アップが見込めず、退職金も私・妻ともにありません。老後の心配をしない範囲での教育費はどれくらいを上限にすればよいでしょうか? いまの計画では中学まで公立を考えていますが、二人とも私立中学に行く可能性も考えて試算してみたいです。

【相談者プロフィール】
・男性、39歳、会社員
・妻:41歳、会社員 ・子ども:2歳、5歳
・住居の形態:持ち家(マンション・東京都)
・毎月の世帯の手取り金額:75万円(夫46万円、妻29万円)
・年間の世帯の手取りボーナス額:40万円(妻)
・毎月の世帯の支出の目安:52万円

【毎月の支出の内訳】
・住居費:20万円
・食費:12万円
・水道光熱費:3万円
・教育費:5,000円
・保険料:5,000円
・通信費:6,000円
・車両費:8,000円
・お小遣い:夫7万円、妻:3万円
・その他:旅行・レジャー代 2万5,000円、義母の交通費1万5,000円、子育て関連(服、おもちゃなど)1万円、医療費5,000円、奨学金返済2万円

【資産状況】
・毎月の貯蓄額:15〜20万円
・ボーナスからの年間貯蓄額:40万円
・現在の貯金総額(投資分は含まない):1,300万円
・現在の投資総額:960万円(うち有価証券700万円、iDeCO夫160万円、妻100万円)
・現在の負債総額:6,200万円(住宅ローン:変動金利0.48%、残り30年)

伊藤:ファイナンシャルプランナーの伊藤亮太です。回答させていただきます。

まず、ウクライナ情勢による株価下落はその後取り戻したため、足元ではさほど大きな下落とはなっていないのではないでしょうか。もちろん、何を買っているかによるものの、最大下落幅から見れば今は安心して見ていられる状況かと思います。昨今では日々の株価の変動幅は大きくなってきていますので、あまり一喜一憂せずに、中長期的なビジョンから物事を考えていくべきです。まずは落ち着きましょう。春先は毎年株価が上昇しやすい傾向もありますし、目的に応じて対応していきましょう。

「子どもの学費は足りる?」教育費の不安をお金のプロに無料相談![by MoneyForward]