はじめに
4月13日の東京外国為替市場で円相場は一時2002年5月以来、約20年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル126円台前半を付けました。金融引き締めに動く米国と、金融緩和を続ける日本の政策の違いが改めて意識されています。
円安加速の直接的な原因
米連邦準備制度理事会（FRB）は2022年3月16日、2020年3月から続けてきた新型コロナによる「ゼロ金利政策」を終了し、利上げをすることを決定しました。米景気の回復に伴い、雇用状況などが改善する一方、消費者物価の上昇率が40年ぶりの高水準となっています。FRBはこのインフレを抑え込むため、景気下支えのための緩和策から、金融引き締めへと政策を転換することとしました。
2022年3月16日の連邦公開市場委員会（FOMC）では「0～0.25％」に据え置いてきた政策金利の誘導目標を「0.25～0.50％」へと引き上げることを決定しました。利上げは2018年12月以来となります。また、この会合を含め22年中に0.25％幅で7回分の利上げを進める見通しも示しました。
一方で、日本は大規模な金融緩和策を維持するとしています。日銀は、2022年3月18日に行われた金融政策を決める会合で、現在の大規模な金融緩和策を維持することを決定しました。引き続き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えられるよう、国債を買い入れます。
アメリカは金融引き締めに転じましたが、日本は大規模な金融緩和を続けていく、この両者の違いが円安を加速させている直接的な原因となっています。
