妊娠・出産

共働き夫婦でも“育休中なら”配偶者控除が利用できる

手当以外の収入がなければ対象に

配偶者控除ってどのくらいお得?

配偶者控除とは、配偶者の所得が少ない場合、大黒柱(多くは夫)の給与所得から一定の金額を引き、税金を少なくするという制度です。パパの年収500万円で配偶者控除を受ける場合、どのくらいお得になるのでしょうか。

<モデルケース>
夫パパ:年収500万円 
妻ママ:育休中(年収103万円以下)
(算出条件)
※所得税税率区分 10%とした前提
※復興特別所得税は除く
※社会保険料控除は(※) 標準報酬額 34万円(年収÷14か月)と過程した場合の協会けんぽ保険料額表(東京都)の社会保険料で算出
※基礎控除 38万円、配偶者控除 38万円


→配偶者控除の効果:71,000円/年

上記のように育休中に配偶者控除を申請することによって、税金が少なくなります。ただし、育休中も給与が支払われる場合は、その給与分は収入となりますので、ご自身の年収がいくらくらいになるのかを職場に確認しておきましょう。

育休中に知っておきたいマメ知識

(1)保育料は夫婦で支払う税金によって違う

認可保育園の保育料は市町村民税の所得割額を基準として算出されます。その基準となる市町村民税は課税所得金額によって金額が決定されます。保育料は自治体によって違いますが、ご紹介した「配偶者控除」や「配偶者特別控除」で課税所得金額が抑えられると、保育料が安くなることも考えられます。

(2)育休中に副業してもいいの?

育休中の副業は、勤務先が副業禁止であればできないので注意しましょう。会社によっては、条件をクリアすれば副業してもよいという会社もあります。

(3)育休中に働いたら育児休業給付金はどうなるの?

育休中に臨時・一時的に職場で働いた場合でも、支給要件を満たせば育児休業給付金の支給対象となります。就労している日数がひと月に10日(10日を超える場合は、就労している時間が80時間)以下であることが条件です。

育休中は子どもの費用がかかる反面ママの収入が減ることが多く、子育てと仕事と家計で悩むママの声もよく寄せられます。育休中だからこそ、制度を賢く利用しながら今できる子育てと家計の見直しを家族で協力し合いましょう。

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