はじめに

現状の問題点を解決するのが先

教育費が12万円かかっているのは、中学受験のための塾代でしょうか。子どもが小学生の時には、一般的に「貯めどき」のはずですが、12万円という金額は多いようです。

さらに家計の現状を把握するうえで、教育費以外にもう一点気になる点があります。保険料が書かれていません。おそらく、住宅ローンを返済中ですので、死亡や高度障害の状態になった場合に住宅ローン残額が全額返済される団体信用生命保険には加入しているでしょう。団体信用生命保険に加入していると、ローン返済者に死亡や高度障害など一定の保険事故が起こったときに住宅ローンの残債が返済され、そのまま自宅に住み続けられますが、生活費の補填にはなりません。

そのほかにも、リスクに対する保険、火災保険や賠償責任保険、医療保険など、何かあった場合の備えとして、3人の子どもを持つご家庭としては、リスクへの備えが十分ではないでしょう。いわゆる「自家保険」といい、保険に頼らない生き方ももちろんありますが、リスクを補填できるだけの資産があることが必須です。賠償責任保険や先進医療など、保険料に対して費用対効果の高い保険もありますので、支出は増えますが、子どもが小さいうちにはお守りとして加入しておくことは大切なことです。

教育費を左右する子どもの進路をどうするか

小学生の子ども3人に対して教育費が多めの月12万円は、中学受験をするための塾代だと想定してお話しします。子どもが中学受験をするかどうかは、将来の負担を左右します。今は、高等教育については就学援助制度ができていますので、たとえ高校で私立高校に進学しても、所得による条件はあるものの、学費の負担は軽減されます。セミリタイヤに当たって、今後の教育費が不安ということですが、子どもの進路をどうするか、どこまで子どもの希望を叶えるか、ご夫婦で話したうえで親の方針をすり合わせておきましょう。

教育費のための貯蓄をしないで奨学金に頼るご家庭もありますが、塾代や私立中学校、受験料などの負担など、教育費に関しては親の負担がまったくなくなることはないでしょう。子どもの内一人に私立中学の受験をさせるのなら、他の2人が希望した時にどうするのかは決めておいてください。中学校を私立にするか公立にするかで貯蓄できる金額がまったく異なります。平成30年と少し古い調査にはなりますが、かかる費用の差は2.9倍にもなります(文部科学省HP)。

参考:高校生の私立学校就学支援制度 文部科学省HP高等教育の就学援助 文部科学省HP

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