はじめに
厚生労働省の「雇用動向調査」によると2019年に介護・看護を理由に退職した人は約10万人、そのうち男性は約2万人、女性は8万人です。女性の方が圧倒的に多く、負担が女性に片寄っていることがわかります。
介護離職者の年代を見てみると男性は、50～54歳、女性は60～64歳がもっとも多くなっています。
人それぞれですが、人生の中で、介護は「自分の両親」「配偶者の両親」「配偶者」と、５人の対象者が考えられます。介護は、誰にでも起こる問題の一つかもしれません。
親の面倒は自分がみたいとか、兄弟がいなくて自分しか面倒をみる人がいないこともあるでしょう。その場合、仕事をやめて介護に専念したい気持ちもわかります。しかし、「介護離職」をしてしまうと親子共倒れになってしまう可能性があります。また介護が終わって、気がつくと自分の老後の生活が破綻となりかねません。
今回は、実例をもとに「介護離職」してしまったことで起こりうる悲劇や対策についてお話します。
母親の介護期間に貯蓄はほぼゼロに
実際にあった介護離職の例です。
53歳の独身男性で、貯蓄が1,500万円あったそうです。地方に住む一人暮らしの母親が認知症になっため、介護離職をして、母親の面倒をみることにしました。貯蓄は1,500万円あるので、そのお金を取り崩していけばなんとか、暮らして行けるという計算をしました。
しかし、介護の期間は、いつまで続くのか、まったく予想できません。生命保険文化センターの調査によると、平均的な介護期間は、5年1ヵ月。認知症の場合は、さらに長くなり、認知症の人と家族の会の調査によると平均６～７年、10年以上が3人に1人強というのですから、介護は長期戦で考えた方がいいでしょう。
貯蓄が1,500万円あるし、母親の年金もあり、なんとかなると考えていましたが、介護期間が12年とは、予想していませんでした。母親が亡くなるまでの12年間に、貯蓄はほぼゼロに。もう少し介護の期間が長くなっていたら、親子共倒れになっていたかも知れません。
男性は12年間に介護の大変さを知ったのですが、いつ終わるのかもわからない介護でウツになりかけることもあったそうです。でも、これからは自分1人の暮らしになります。