はじめに
雇用保険の活用
退職してから次の就職先が決まっていない場合には、雇用保険から失業中の賃金の補填を目的とした「基本手当（失業給付）」を受け取ることができます。また失業給付を受けながら「公共職業訓練」を受けて再就職に繋がる技能を身に着けることもできます。
退職の理由が自己都合か会社都合かによって異なりますが、会社都合退職の場合は、ハローワークで離職票を提出し、求職申し込みをしてから7日間の待期期間を経て受け取ることができます。自己都合退職の場合はさらに2カ月（5年間のうち3回目の離職以降は3カ月）の制限期間を経て受け取ることができます。
転職の場合には基本的に自己都合退職となる場合が多いでしょうから、必然的に2～3カ月程度を見ておく必要があります。
待期期間を終えると、「基本手当日額」と呼ばれる、離職の日以前6カ月間の平均賃金を日割りした金額の50～80％程度を受けることができます。これは賃金が低い人ほど高い率となっています。
自己都合退職であっても、公共職業訓練を受ける場合には2～3カ月の制限期間が無くなり、早期に基本手当を受給できます。
職業訓練の内容には企業が即戦力として欲しがるような技能を身に着けられるものもあります。今後の収入アップのための技能を身に着けたい場合にはこのような雇用保険の機能を活用しても良いでしょう。
また、基本手当を受給する権利があり、一定の条件を満たして再就職が決まった場合には、再就職手当を受給できます。基本手当の支給残日数によって給付率が変わり、支給日数を所定給付日数の3分の2以上残して早期に再就職した場合は、基本手当の支給残日数の70%の額、3分の1以上を残して再就職した場合は60%の額が支払われます。
これらの制度も上手に活用しながら再就職のための準備も可能です。
ただし、雇用保険の給付内容や条件については細かな条件があるため、詳細については必ずハローワークや社会保険労務士にご確認ください。
