はじめに
4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比2.1%の上昇となりました。2%を超えたのは消費増税の影響があった15年3月以来、およそ7年ぶりのことです。
物価上昇でも日銀だけが金融緩和を継続する理由
2%の物価目標を掲げて行ってきた日銀の異次元緩和によって、ついに日本もデフレを完全脱却した…というわけではありません。足元の物価上昇の主因は、ガソリンや電気代・ガス代などのエネルギー価格の上昇によるものです。金融緩和によって経済の良い循環が起きて、賃金上昇も伴うような「良いインフレ」とはほど遠い状況です。むしろ、エネルギー等のコモディティ価格上昇による「コストプッシュ」型のインフレは「悪いインフレ」です。
物価上昇に賃金上昇が追い付かなければ国民の生活は苦しくなり、消費が落ち込んで景気が悪化する––これが、日銀が金融緩和政策の修正は時期尚早とのスタンスを堅持する理由です。海外の中央銀行が金融引き締めに動く中、日銀だけが金融緩和をやめられないという構図には、日本がいまだにデフレから完全には抜け出せていないという事実が反映されているように思えます。
そんな日本では、コスト増によるインフレは一時的で物価上昇は続かないという見通しが支配的です。日本は構造的に物価が上がりにくい国なのです。要因はいくつかありますが、「人々の気持ち」の部分がかなりのウエイトをしめています。「景気は気から」といいますが物価もまた同じで、人々が「将来、物価が上がる」と思わなければ物価は上がらないのです。
ところが、ようやく人々の気持ちに変化の兆しが現れました。