はじめに
アフターコロナに向けて日本も大きく動いていますね。今回は訪日外国人に対する規制緩和と、その影響を受けそうな日本株についてお伝えします。
進む訪日外国人に対する規制緩和
岸田総理は5月5日(木)に英国の講演にて、新型コロナウイルスの水際対策を緩和する方針を表明しており、5月17日(火)から韓国からの渡航者に対して、入国時に行う検査で「陰性」であれば指定施設での3日間の待機が不要になりました。
また5月26日(木)に岸田総理は新型コロナの水際対策について、6月1日(水)から1日あたりの入国者の上限を、現在の1万人から2万人に引き上げ、6月10日(金)から観光目的の入国も2万人の枠内で受け入れる方針を打ち出しています。つまり、外国人観光客の受け入れを再開することが示されたわけです。
入国の対象となるのは、新型コロナ陽性率のよる区分けで、国や地域の感染状況や日本への流入リスクなどで最もリスクの低いとされているアメリカや韓国、イギリスなど、98の国と地域となっており、入国の際は検査や待機措置等は免除される見通しです。また感染予防の観点から、行動が管理しやすい団体ツアーに限るとしています。
