はじめに
平成27年に相続税の基礎控除が引き下げられてから、サラリーマンや公務員の方で、相続税の申告が必要になる人が増えています。自分は相続税がかかるのかどうかわからない人のために、税理士が判断のポイントをお伝えします。
「相続税がかかりそうなんですが…。相続税申告は必要でしょうか？」
最近よくあるご質問です。相続税の基礎控除額の引き下げにより、相続税の申告が必要になる方が増えました。今回は専門家に相談する前に、ご自身でもできる相続税の申告要否の判断ポイントをお伝えします。
平成27年の相続税の基礎控除引き下げ以降、相続財産が5,000～8,000万円ほどの方の申告件数がかなり増えました。一般企業のサラリーマンや公務員の方なども相続税の申告が必要な方が増えているようです。
相続税は個人単位で課税されます。ご夫婦で共働きをされていらっしゃる方も多いと思いますが、相続財産は夫婦合算でカウントされる訳ではありません。あくまで亡くなった方個人の相続財産が基礎控除を超えるかどうかで判断されます。
相続税申告が必要かどうかの目安は？
さて、相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えれば相続税の申告が必要となってくるわけですが、その相続財産には亡くなった方の所有する財産全てが含まれます。ただし、相続税申告が必要かどうかの判断の際は、メインの財産の概算値が確認できればおおよその判断はつきます。
メインとなる財産は以下の5つです。
（1） 土地
（2） 建物
（3） 預貯金
（4）有価証券
（5）生命保険金
