はじめに
企業型DCとの違いや兼ね合い
iDeCoは「個人型確定拠出年金」、つまり個人で勝手に掛け金ができる制度ですが、「企業型確定拠出年金」（企業型DC）はその名の通り、企業が取り次いで給与から天引き処理をして掛け金を代わりにしておいてくれる制度です。商品を選んで、投資商品に掛け金をして、受取金をもらい、月55,000円まで掛けられます。手続きを会社がしてくれるので手間は省けますが、商品ラインアップは会社が選んだモノのみになるので、限られています。
そして、注意しなければいけないのが、企業型DCの規約に「iDeCoとかけもちOK」と書いていなければ、併用できないということです。また併用可能な場合でも、掛け金限度額がかわり、会社によって異なりますが、およそ12,000円から23,000円程度で、企業方DCとiDeCoの両方を足して55,000円までとなるようになっています。
「それって併用する意味あるの？ 会社が手続きしてくれる企業型DCだけで十分じゃん」と思ったあなた！ ちゃんと併用する意味があるんです。企業型DCは、会社が用意した商品しか運用できないので、会社のラインアップに無い商品をiDeCoで補うことができるのです。なお、2022年4年10月からは規約の定めがなくても限度額未満であれば、iDeCoに加入（掛金は月額2万円以内）できるようになります。
また、もし転職した場合、大切に掛けてきた企業型DCの掛け金はどうなるか、ご存知でしょうか？
正解は新しい会社が企業型DCを用意していたら、そちらに受け継いでもらえます。もし新しい会社に同じ制度がなければ、個人型であるiDeCoに移管することになります。ただし、移管にも手数料が必要なので、要注意ですね。
iDeCoの制度について、お分かりいただけたでしょうか？ NISAと同様に、運用して出た利益に税金はかからず、丸々自分のものになる上に、受け取り時もほとんど税金を納めることなく運用してきた金額を受け取ることができるのです。
こんなにお得なことだらけですが、60歳まで受け取ることができないので、20〜30代の方はまだ検討し難いかもしれませんね。でも40代後半ぐらいからは、お金の使い方の目処が立ってきて、積立に回せる金額が確保できると思うのでオススメです。
ちなみに、2022年5月現在でiDeCoの加入者数は全国で246万人。日本の50代の人口だけでも1,700万人（うち男性850万人）もいることを考えると、こんなお得な制度なのに、加入者数が少な過ぎると思いませんか？ なんて……嘆かわしい！
