はじめに
2022年7月25日週は、IT企業の雄である「GAFAM」の決算が発表となりました。
私たちの生活やビジネスで必要不可欠となっている製品やサービスを数多く開発している巨大 IT企業の5社をGoogle、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftの頭文字を取ってGAFAMといいます。米国株の上昇を支えてきたGAFAMの決算は、投資家マインドを左右し、日本のハイテク株にも影響を及ぼすと考えられます。
今回は改めてGAFAMの企業としての優位性と、今週発表された決算について、まとめてお伝えします。まず7月26日(火)に発表された、MicrosoftとGoogleについてです。
マイクロソフト【MSFT】
1975年にビル・ゲイツ氏によって創業されました。1986年にNASDAQに上場、ワードやエクセルなどの「Microsoft Office」シリーズやコンピューター用OSの「Windows」、家庭用ゲーム機「Xbox」などで知名度が高い、ソフトウェアの老舗かつ巨大なIT系企業です。
近年、クラウドサービス「Azure」やデバイス・プラットフォームなどクラウド事業も展開、注力しています。消費者向けのみならず、B to Bでの寡占化に強みがあり、堅調な成長が見込まれます。
7月26日(火)に発表した2022年4-6月期決算では、市場予想に届きませんでした。
売上高が518億6,500万ドルと12％増となり、純利益は1％増の167億4,000万ドルでした。主力の企業向けのクラウドサービスは堅調だったものの、ドル高が収益を押し下げたほか、オンライン事業への広告に対する需要減少などが背景にあるようです。またAzureの増収率は40％に鈍化し､市場予想を下回りました。ただ業績見通しは好感された模様です。
アルファベット【GOOG】
世界最大の検索サービス「Google」を運営している企業です。1998年にラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏によって設立された企業で、Googleの由来は、10の100乗を表すgoogol（ゴーゴル）とのことです。インターネット上の膨大な情報を組織化するという想いが込められています。
Google以外にも様々なサービスを提供しており、スマートフォン用のOS「Android」や世界最大の地図サービス「Google マップ」、世界最大の動画共有サービス「YouTube」、世界最大のメールサービス「Gmail」、Android端末向けのコンテンツ配信サービス「Google Play」、Webブラウザ 「Google Chrome」など、世界最大のサービスを多数持っていることが強みです。自動運転開発で世界をリードしているといわれる「Waymo」などの成長にも注目したいところです。
7月26日(火)発表の2022年4-6月期決算では、売上高が前年同期比13％増の696億8,500万ドル、純利益が同14％減の160億200万ドルと、増収減益となりました。コロナ禍が業績をけん引していた動画共有サイトYouTubeの広告売上高が、5％増の73億4,000万ドルと、伸び率が過去最低を記録するなど、広告収入の伸びが鈍化していることがわかる決算となりました。
ただ2銘柄ともにアフター決算では上昇。写真・動画共有アプリを展開するスナップ【SNAP】など競合の決算が振るわなかったこともあり、売られていたのが買い戻された形のようです。
