はじめに
2022年6月、24年ぶりの円安水準となりましたが、その後も1ドル＝130円台を推移しています。また、世界的なエネルギー不足、食料不足による物価高（インフレ）もあいまって、家計に大きな影響を与えています。
このまま生活費が上がっていったら老後の暮らしがどうなってしまうのか、不安に思う方も多いのではないでしょうか。2019年に大きな話題になった、老後2000万円問題は、もっと大きな金額になってしまう可能性もあるのか、考えていきたいと思います。
老後2000万円問題は、現在、何万円問題なのか
老後2000万円問題は、2019年6月、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループの報告書に端を発したものです。ワーキンググループでは2017年の家計調査報告（総務省調べ）のデータをもとに審議をしました。
2017年のデータによれば、高齢夫婦のひと月の実収入額は20万9198円、実支出額は26万3717円です。つまり、ひと月5万4519円の赤字。
これが老後30年間続くとすると、次のようになります。
5万4519円×12カ月×30年間＝1962万6840円
その結果をもって、老後は約2000万円の資金不足になる、と報告をしたわけです。
ではその後、2000万円の金額に変化はあったのでしょうか。
結果は下の表のとおり、約2000万円の赤字は徐々に少なくなり、2020年には約40万円の黒字になっています。
高齢夫婦無職世帯の家計収支
生活費収支は、収入から支出を差し引いて計算しますから、収入が増えたり支出が減ったりすれば改善します。実際、この数年を振り返っても、収入が増えて支出が減っています。
特に2020年に関しては、新型コロナウイルスの影響による外出控えでの支出削減や、特別定額給付金による収入増の影響が大きくあります。
現在の水準のままでいけば老後資金の心配はいらないと考えてしまいそうですが、現在の円安とインフレの影響で、支出が増える可能性が大きくなっています。
支出が増えれば、収支が赤字におちいるかもしれません。実際、2022年6月の消費者物価は前年比2.4％上昇しており、景気が悪化する懸念が出てきています。
年金はインフレに対応して増える仕組みだが
支出が増えても、その分収入が増えれば問題はないでしょう。
公的年金の給付金額はインフレに対応する仕組みをとっており、物価が上がれば年金額も上がるようになっています。
ただし、年金額はインフレだけではなく賃金上昇率にも影響されるため、物価上昇分をカバーできるだけの金額にならないこともあります。
年金額は年度ごとに改定されますが、金額はすでに年金を受け取っている「既裁定者」か、その年から新規で年金を受け取る「新規裁定者」かによって、変わります。
既裁定者は、すでに年金で生活をしていますので、これまでの暮らしを続けられることを重視し、年平均の全国消費者物価指数を参考にします。これを、物価スライドといいます。
2022年の物価スライドは-0.2％です。
新規裁定者は、現役世代の賃金変動率を用いる賃金スライドによって決まります。世代間の不公平感をなくし、持続可能な社会保障とするためにも必要とい言えるでしょう。
2022年の賃金スライドは-0.4％と算出されています。
ただし、賃金の上昇が物価の上昇よりも小さい場合には、既裁定者にも賃金スライドが適用されます。また、賃金が物価よりも下落した場合も同様です。
年金額の改定（スライド）のルール
最後に、平均余命の伸びや現役世代の減少に合わせて調整します。これがマクロ経済スライドです。
2022年の改定では、物価も賃金も下落、賃金の下落幅が大きいので、既裁定者・新規裁定者とも賃金スライドが適用されて－0.4％となりました。
つまり、物価が上がっても賃金が下がれば年金は減ります。
また、物価も賃金も、両方上がったとしても、賃金が物価上昇ほどには上がらなかった場合には、賃金スライドに合わせるので、物価高をカバーできるほどには年金が増えないということです。