はじめに
現在、事業所規模が500人超の会社で働くパート・アルバイト（短時間労働者）は、厚生年金への加入義務がありますが、2022年10月からは事業所規模100人超の会社にも適用が拡大されます。
これによって、パートやアルバイトで働いてきた人は、厚生年金と会社の健康保険に入ることができますが、専業主婦（夫）は、手取り金額が減ってしまうことになります。
「えっ大変！手取りが減ってしまうの？」「そうでなくても、値上げラッシュで家計はピンチなのに！」なんて思う人が多いかも知れません。
あわてないでください。
今回の改正で、「損をする人」「得する人」がいます。でも今回の改正をよく理解してみれば「損をする人」も「得をする人」に変われます。
じつは、そんなに悪い話でもありません。今回の改正で何が変わったのか？ そして、どうすれば「得をする人」になれるのかを解説してみましょう。
「私は該当するの？」時短労働者の条件を教えて！
短時間労働者って誰が当てはまるのか？ 心配ですね。まずは、どんな人に適用されるのかを見ていきましょう。
短時間労働者とは、週の労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円以上（年収では約106万円以上）で、勤務期間は1年以上の見込みの人です。学生は適用されません。
現在、上記の条件で働いていて、かつ従業員数が501名以上の会社で働いている場合は、厚生年金に加入することになっています。
それが、2022年10月から、100人超の企業で働く短時間労働者に社会保険（年金・医療）が適用拡大されます。さらに、「雇用期間が1年以上見込まれること」が、撤廃されて、「2ヶ月を超える雇用の見込みがあること」に変更になります。
また、2024年10月からは、事業規模が50人超の企業にも適用拡大されます。