金融庁は2023年度税制改正要望で、NISA(少額投資非課税制度)の恒久化と非課税期間の無期限化を求める方針を固めました。長期の積み立てに適した商品を対象に「成長投資枠(仮称)」を導入し、年間の投資枠を拡大することも求めるとしました。

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