はじめに
小規模な事業主や法人はどう対処する？
もしも、お得意先が「インボイス出してくれるところとしか取引できなくなった」と言ってきたら、拒否せず発行しなければなりません。免税事業者であるにも関わらず「私、消費税払います、そしてインボイスやります！」という届出を税務署に出して、消費税の申告も今後やっていくということになります。
または、免税事業者はそもそも消費税の10％を消費者からもらわなくてもよいので、もともとの値段が「消費税いただきませんので、10％上乗せせずにそのままの税抜きの金額のままで結構です」と消費税をつけないように請求することで、今もらっている金額から下げて乗り換えをされないという方法もあります。
いずれにしても、正しい知識があれば対処できる方法。わからないことを放置せずに、しっかり調べて自分に置き換えて、およそ１年後、令和5年10月のインボイス導入時に慌てないように準備していきましょう。
なお、インボイスについて詳しくは国税庁ウェブサイトをご覧ください。
