はじめに

記録的な円安が止まりません。9月7日(水)には1ドル=144円台を記録。1998年8月以来24年ぶりの円安水準を再び更新しました。

そして9月22日(木)にFOMCの結果を受け、ドル円は145円という24年ぶりの水準をさらに超え146円に迫る勢いでしたが、夕方ごろに円買い介入が1998年6月17日(水)以来、約24年3カ月ぶりに行われて、一気に5円ほど下落する場面もありました。

値動きが激しい=ボラティリティが高い状況が続いていますね。


円安の背景と経済への影響

この円安ドル高は、日米の金融政策の差が大きな要因として挙げられるでしょう。アメリカは今年3月から金融引き締めに入っています。9月21日(火)、22日(水)のFOMCは予想通り0.75%の利上げとなり、3回連続のトリプル利上げ(通常の利上げは0.25%)となっています。

9月FOMCでは政策金利が2022年末で4.4%、23年末は4.6%を見込んでいることが明らかとなっています。パウエルFRB議長は痛み無しでインフレを抑制することはできない、インフレ圧力は引き続き顕著なので引き締めスタンスを継続するという姿勢です。

一方で日本は金融緩和政策を継続しています。9月21日(水)の日銀金融政策決定会合では金融緩和の維持が決定となりました。黒田総裁の記者会見でも、金融政策を見直す(利上げをする)可能性は当面ないと断言しています。

スイス国立銀行は9月22日(木)16時半に政策金利を従来のマイナス0.25%からプラス0.5%に引き上げる(0.75%の利上げ)を決定。8年近くにおよんだマイナス金利政策は終了することとなり、主要国でマイナス金利政策を継続しているのは日本のみということになります。

日米の金融政策の差によって米ドルの金利が高く、日本円の金利が低いため、有利な金利である米ドルの資産の比率を増やそうとする動きが活発となり、ドル高円安になるということです。

この状況に、元財務官で1995年の円高懸念が高まった際に為替介入を主導し「ミスター円」と呼ばれる経済学者・榊原英資氏が、2022年末までには160円ぐらい、2023年末には180円くらいまで円安が進行するのではないか、との見解を示したことが報じられています。そこまで円安が進行するかはわかりませんが、円安は私たちの生活にも大きな影響がありますよね。

円安ということは世界の通貨と比べて円が弱くなっているので、輸入品が上がったり海外旅行で買い物が高く感じたり、円だけで資産を持つことへの不安も感じていらっしゃるかもしれません。

すでに大きく円安に動いていますが、今後もさらに円安になるなら、何かしないといけない……と考えている方も多いのではないでしょうか?

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