はじめに
2022年9月22日(木)に、何と1998年6月以来、24年ぶりに政府・日銀による米ドル売り・円買い介入が行われました。これは「予想外」と受け止めた方が多かったようです。その上で、効果のない無駄な行為といった否定的な見方も少なくなかったようです。
ただ、どちらも「間違い」の可能性があるのではないかということを、今回は説明してみたいと思います。
「予告」されていた為替介入
9月22日(木)、米ドル／円がそれまでの米ドル高値を更新し、ついに区切りのいい145円も突破したところで、日本の通貨当局による米ドル売り・円買い介入が行われ、これを受けて米ドル／円は145円台から一時は140円割れに迫るまで急反落となりました（図表1参照）。後で、財務省が公表したところによると、この日の円買い介入額は3兆円近くにも達したようでした。さすがに、約5円もの米ドル急落となったことから、損失を被った投資家もいたことでしょう。
この介入に対しては、「やっても効果がないのでやらないのではないか」との見方が多かったことから、予想外と受け止められたようでした。ただ、実は日本の通貨当局は、介入の実施を「予告」していた可能性があったのです。
9月上旬に、財務省と日銀、金融庁の三者会合が開かれました。この会合の後、為替介入政策の実質的な責任者である財務省の神田財務官は、「あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取る準備がある」などと述べたと報道されました。
ところでこの三者会合は、前回は6月に開かれていたのですが、この時は共同声明が発表され、その中には「各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとる」との文章がありました。また、会合終了後の神田財務官の発言は、「あらゆるものを含めて適切な対応をとる」というものでした。
この2つの神田財務官の発言はとてもよく似ていますが、細かく見ると「違い」があります。それは、6月には「適切な対応をとる」となっていたところが、9月は「為替市場において必要な対応を取る」といった具合に、「為替市場において」という表現が追加されたということです。同じ観点で6月の共同声明を見ても、「必要な場合には適切な対応をとる」となっており、「為替市場において」とはなっていません。「為替市場において必要な対応」とは、まさに為替市場介入のこと。
以上からすると、6月と9月の神田財務官の発言の違いは偶然ではなく、意図的なものだった可能性が高いでしょう。つまり、6月時点ではなかった関係者の間での介入を行うことへの合意が、9月には合意成立となったことから、それを暗に示唆したということでしょう。
