はじめに
2022年10月より、75歳以上の高齢者の方が加入する後期高齢者医療保険制度の窓口負担割合が見直されました。「現役世代の自分には関係ない」と思うかもしれませんが、後期高齢者医療保険制度は現役世代が支えている部分も大きいのです。
そこで今回は、後期高齢者の方の窓口負担が増えた背景や、医療費を少しでも抑えるためにできる対策など、現役世代の方にも役立つ内容をお伝えします。
医療保険制度と医療費の自己負担割合について
日本では国民皆保険制度により、全ての国民が何らかの公的な医療保険制度に入ることになっています。この制度により、医療機関で適切な医療を受けることができ、医療費の自己負担は3割以下で済みます。
医療保険制度は大きく3つに分けられます。1つ目は会社員や公務員などが加入する健康保険（協会けんぽ、健康保険組合など）、2つ目は自営業やフリーランス、74歳までの年金生活者などが加入する国民健康保険、3つ目は75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険です。なお、後期高齢者医療保険には６5歳から74歳までの一定の障害認定を受けた方も加入できます。
医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合は、年齢や所得により異なります。残りの医療費は加入している医療保険制度から支払われます。
医療費の自己負担割合は、生まれてから小学校の義務教育就学前までが2割、小学校に入学した4月から70歳までは3割です。子どもに対しては、自治体が医療費の助成制度を設けているところも多くあります。70歳から74歳までは基本的に２割負担ですが、現役並みの所得の方（住民税課税所得145万円以上または標準報酬月額28万円以上）は3割負担です。
75歳以上は、2022年9月までは一般所得者が1割、現役並み所得者（住民税課税所得145万円以上）は3割負担でした。しかし、2022年10月から、2割負担が加わりました。
2割負担になる方は、現役並み所得者以外の方で一定の所得のある方です。具体的には、下記の（1）（2）の両方を満たした方です。
（1）世帯内の被保険者に住民税課税所得が28万円以上の方がいる
（2）「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が、世帯内に被保険者が1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上である
なお、75歳以上の現役並み所得者（住民税課税所得145万円以上）は引き続き3割負担です。自己負担が2割になる方は、高齢者医療保険の被保険者全体の約2割と見込まれています。