はじめに
個人事業主だけでなく企業の対応も問われるインボイス制度。
税理士として企業の顧問や実務家へのセミナーなどを手掛ける小島孝子氏と、お笑い芸人であり税理士として事務所を開業している個人事業主の一面も持つかじがや卓哉氏に、インボイス制度がスタートしたとき、実際に取るべき個人事業主の対応策についてお伺いしました。インボイス制度はなぜ生まれたのか、インボイス制度がスタートしたらどうなるのか、3本連載でお届けします。
Vol.2：インボイス制度によって仕事は減る？ 税理士・小島孝子氏×お笑い芸人・かじがや卓哉氏に聞く「インボイスが始まった未来」
小島孝子
神奈川県生まれ、税理士。ミライコンサル株式会社代表取締役。1999 年早稲田大学社会科学部卒、2019 年青山学院大学会計プロフェッション研究科修了。大学在学中から地元会計事務所に勤務した後、都内税理士法人、大手税理士受験対策校講師、一般経理職に従事したのち2010 年に小島孝子税理士事務所を設立。税務や経理業務に関する執筆やセミナー講師の傍ら、街歩き、旅好きが高じて日本全国さまざまな地域にクライアントを持つ、自称、「旅する税理士」。著書に、『会話でスッキリ 電帳法とインボイス制度のきほん』（税務研究会出版局）、『３年後に必ず差が出る20 代から知っておきたい経理の教科書』（翔泳社）、『この1冊ですべてわかる経理業務の基本』（日本実業出版社）などがある。
かじがや卓哉
神奈川県生まれ。吉本興業所属。日本税理士会連合会所属の税理士。高校卒業後、25歳で税理士試験に合格し、日本税理士会連合会所属の税理士になる。税理士試験受験中、吉本興業の養成機関であるNSCに入学。家電芸人として人気テレビ番組「アメトーーク!」（テレビ朝日）に出演。著書に『iPhone芸人かじがや卓哉のスゴいiPhone』（インプレス）などがある。
免税事業者から課税事業者への変更状況
──インボイス制度に関して、積極的に課税事業者に変えていっているという方は周りにいらっしゃいますか？
かじがや卓哉氏（以下かじがや）：僕の周りにはいないですね。いま負担していない税金を負担していくことになるので、やっぱり変えたくはないでしょう。
小島孝子氏（以下小島）：強いていうのであれば、税理士を取り巻く業界ですかね。ただ、まだ選択する段階の方も多いように思います。私も相談された際には、「今は何もいわずに様子見した方がいいです」と説明しています（笑）。
──吉本興業以外で、かじがやさんが取引されている企業などから、すでにインボイスに関する案内などはありましたか？
かじがや：一部の弁護士組合さんはすでにインボイス対応しているといった話は聞いていますので、制度に対しての理解が深い方や規模の大きいところは対応が始まっているようですね。
ただ、インボイス制度が始まってから6年間は経過措置がありますので、その間は様子見するという選択肢もあります。2023年10月から2026年10月までは、免税事業者に対しても80％は控除割合ができ、それが2029年10月までは50％に、それ以降はゼロになるので段々状況は厳しくなっていきます。周りの出方を伺うのもひとつの手段だと思うので、経過措置の間に対応を考えてもいいのではないでしょうか。
小島：個人事業主をたくさん抱えているような企業さんであれば経過措置の期間内は20％のコスト負担で済むのでその間に方向性を決めるであったり、有期契約を結んでいるような場合は経過措置の期間内に次の契約をどうするか決めたり、そういった準備のために作られた期間なのではないかと思っています。
