インボイス制度によって仕事は減る？ 税理士・小島孝子氏×お笑い芸人・かじがや卓哉氏に聞く「インボイスが始まった未来」

インボイスによって仕事は減る？

──インボイス制度によって、年収1000万円以下の免税事業者への発注が減ると不安に思う個人事業主の方もいますが、実際にどうなると予想していますか？

小島孝子氏（以下小島）：そこは結構難しいところですね。私が相談を受けた範囲ですと、発注先を変えようにも他にお願いできる人がいないというのが現状のようです。最近は人材の採用も苦労されているようなので、別の人に仕事をすぐ置き換えるというのはあまり簡単な話ではないですね。

かじがや卓哉氏（以下かじがや）：日本商工会議所が9月8日に公開したアンケート結果によると、課税事業者になる予定の免税事業者は約3割だそうです。

──かじがやさん個人としては、どのように対応される予定ですか？

かじがや：僕は仕事によって課税事業者の部分もありますし、免税事業者の部分もあります。そのため、現状を考えるとインボイス対応しなければいけない所には値引き対応をして、引き続き免税事業者としていく方が、すべてを課税事業者として切り替えていくよりもトータルで見ると負担が減るのではないかと思っています。ただ、これまでと同じ額の報酬がもらえるとは限らないので、一部なりとも負担は増えると思います。

加えて、売上高が5000万円以下の事業者向けの制度として「簡易課税」というものがあります。簡易課税制度は、インボイス導入後も維持される予定です。インボイスは売上から仕入れの計算のうち仕入れを見るものですが、簡易課税は売上から計算するものです。値引き対応でお互いの折り合いがつかないようであれば、簡易課税を選択するという選択肢もあります。

小島：大前提として、「インボイス対応していないのであれば値下げしてください」と発注側がアプローチするのは独占禁止法の関係で違法となります。そのため、あとは価格交渉のような話し合いが重要になってくるのではないかと感じています。

かじがや：消費税の話で例にあげた農家さんと八百屋さんの話でいえば、本来は納めるべきお金だったのに、免税事業者である農家さんが負担を免除されていた消費税50円を、農家さんと八百屋さんで25円ずつ負担するのか、それともまた別の落としどころを見つけるのかという話なんです。これが1件だけでなく10件、100件となると金額も膨大になってくるので、消費税の支払いという話だけでなく元々の金額自体をもう1度しっかり決めないと経営に影響してくると思います。

小島：契約の形態別でも、ある程度ルールの整理が必要だと思っています。たとえば、有期契約で契約書に金額の記載がある場合は一方的な理由での金額変更は難しくなります。そのため、発注側はどんなに損していても契約期間終了までは継続しなければいけません。

また、企業がイラストレーターさんなどの個人事業主に個別発注する際は、税金分を減らした金額を提示してくると思うので、報酬の相場が下がってしまう可能性もゼロではありません。

──企業側からすると、個人事業主によって対応を変えていく方がいいのか、一括で対応するのかといえばどちらが正しいのでしょうか。

かじがや：ほとんどの相手がインボイス対応の課税事業者の中で免税事業者の数が僅かなのであれば、それは一括でもいいと思います。ただ、それは基本的に業界や業態によって異なるのではないでしょうか。

あと、どうしてもインボイスの話題は大企業とフリーランスといった構造になりがちですが、中小企業同士でも起こり得ることです。そうなると取引先によって課税事業者と免税事業者が混ざることもあると思います。

小島：現実問題として、たとえば喫茶店での打ち合わせの際にレシートにインボイスの番号が入っていないということも想定できると思います。そのため、経理側の対応としてチェック体制をどうしていくかは問題になっている部分です。

かじがや：これはインボイス対応したフリーランスの人も一緒です。その喫茶店が免税事業者であればインボイス番号が無いので控除できない、チェーン店であれば番号があるので控除できるという状態ですね。