はじめに
2023年10月からスタートする「インボイス制度」。その制度の中身は難解で、制度スタートまで約1年弱の期間があるものの、広く理解されているとは言い難い状況です。インボイス制度によりフリーランスで働く方の中には、自身の収入が下がる可能性もあり、また企業の経理担当にとっては業務のためにも、その知識は必要となります。
本記事では、「インボイス制度」とは何か、そしてインボイスの経理処理が難しいと考える方に向けて「簡易課税制度」をご紹介します。
※本記事は『会話でスッキリ 電帳法とインボイス制度のきほん』(小島 孝子著)より一部を抜粋・編集したものです。
■消費税の計算の仕組み
消費税は、原則として、国内でのすべての商品やサービスの消費について課税される税金です。そのため、実際に税金を負担するのは消費者ですが、税金自体は商品の販売を行う事業者が売上の際に税金分を徴収し、消費者に代わって国に税金として納める方法を取っています。このときに、売上の税金をそのまま納税してしまうと、仕入れの際に別の事業者に支払った税金の納税が事業者間で重複してしまうため、これを避けるために仕入れの際に支払った税金を控除して納付します。これを仕入税額控除といいます。
■インボイスは記載事項を厳格化した請求書のことを指す
このように、消費税は取引の双方がやり取りした消費税額を元に計算されますが、これまで取引における消費税額の記載は義務化されていませんでした。これを法定化したものがインボイスという新しい請求書なのです。正確には「適格請求書（てきかくせいきゅうしょ）」といいます。
■インボイスによって、税金の有無が明確になる
ふじさわ屋が現在免税事業者だったら、ちがさき商会がふじさわ屋に支払った消費税はどうなってしまうのでしょうか？ 実は、ふじさわ屋に納税義務はないので、受け取った消費税6,000円は、ふじさわ屋の利益となってしまうのです。そこで、こうしたことが起こらないようにするために、お互いがインボイスを作成して、1. 納税義務のある事業者かどうか？ 2. 税金の金額はいくらなのか？を請求書で明確にわかるように制度化されました。これが、インボイス制度です。
■正しい税額が計算できるようになる
これまでは、相手からもらった請求書の情報だけでは相手の状況が把握できずにいたことから、仕組み的に正確な税金が把握できないでいました。これからは、インボイスのやり取りによって、正しい税金の動きが把握でき、より正しい税額が計算できるようになるのです。