はじめに
企業型DCの投資先選び4つの注意点
では、肝心の企業型DCの投資先はどうしていますか。もし次のような投資先を選んでいたら要注意……ということで、企業型DCの投資先選びの4つの注意点を紹介します。
企業型DCの投資先選びの注意点(1)：「デフォルト商品」に要注意
企業型DCの投資先は、自分で選ばなければいけません。しかし、わからないからといって放っておいて、初期設定のままになっていると、自動的に「デフォルト商品」が買い付けられてしまいます。デフォルト商品とは、運用先の指定がない場合に自動的に買い付けられる商品のこと。多くは定期預金や後述するターゲットイヤー型の投資信託が購入されてしまいます。デフォルト商品で出た利益や損失も、もちろん自分の利益・損失になりますので、知らないうちにお金を損している可能性もありえます。
企業型DCの投資先選びの注意点(2)：定期預金・保険ではお金はまったく増えない
定期預金と保険は元本確保型の商品です。元本確保型の商品は原則として元本割れしません。しかし今は、金利が低いため増えることもほとんどありません。
それに対して投資信託は、元本割れする可能性もありますが、定期預金や保険よりも大きく増える可能性があります。しかも、企業型DCの運用益は非課税です。運用益非課税のメリットは、運用益のある投資信託を選んでこそきちんと生かせる、というわけです。お金を増やしたいのであれば、投資信託しかないでしょう。
企業型DCの投資先選びの注意点(3)：ターゲットイヤー型では増やしにくい
投資信託は投資信託でも、デフォルト商品になることもあるターゲットイヤー型はおすすめしません。
ターゲットイヤー型の投資信託は、投資する人の年齢に応じて資産配分が変わる投資信託です。たとえば、若いうちは株式中心でハイリターンを狙い、歳を重ねるごとに徐々に債券にシフトして安全運用を行う、といった運用を行います。多くの場合、名前に「2045」「2050」といった西暦や「30」「40」「50」といった年代が入っているので、見分けやすいでしょう。
ターゲットイヤー型は、自分で投資先を見直す必要もなく、一見便利そうですが、リスクを年齢だけで判断することに注意が必要です。年齢が高いほど安全運用したほうがいいといっても、「人生100年時代」などといわれるなかで、今の50代、60代はまだまだお金を増やしたい時期です。安全運用にシフトすれば、資産を増やしにくくなってしまいます。仮に、市場が暴落した直後に組み入れている株式が売られて債券にシフトしてしまうと、資産が減って元に戻らない……といった状況になる可能性もあります。
また、ターゲットイヤー型の投資信託は信託報酬が高いのも大きな欠点です。長期・積立・分散投資に適している「インデックス型の投資信託」の信託報酬は0.1％〜0.2％程度なのに対し、ターゲットイヤー型の投資信託の信託報酬は0.5％〜1.5％近くに達することも。これではお金が増やしにくいのです。
