はじめに
引っ越しをした経験のある方は、地域によって水道料金や家賃補助の有無など、公共サービスに違いがあることをご存知かと思いますが、税金をもとに提供されているのに、どうして差が出るのでしょうか？
そこで、地方財政コンサルタント・野崎敏彦 氏の著書『水族館のアシカはいくらで買える?』（合同フォレスト）より、一部を抜粋・編集して地方財政の公平と効率の問題について解説します。
【現状】実は知られていない？ さまざまな家賃補助制度
住民が安心・安全な生活を送るためには、衣食住が必要です。その中で最もお金がかかるのが住居費（建築費または賃貸料）です。
家賃補助は、会社や自治体が賃貸住宅（公営住宅や民営住宅など）に住む人を対象に家賃の一部を支給する仕組みです。このうち、自治体の家賃補助の財源は、住民が納めた税金であり、地方財政と大いに関係があります。
住居については、その保障が憲法に定められています。
憲法25条（生存権の保障）
「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
近年の住宅を取り巻く社会や経済情勢の動向として、次のことが挙げられます。
● 少子高齢化
● 居住ニーズの多様化
● ライフスタイルの変化
● ネットワーク社会の到来
● 経済社会の成熟化、低成長化
これらの動向を踏まえると、住宅に関する問題への対応として、地方の視点を無視することができなくなりました。そのため、住宅政策の主体は国のみではなく、地方の主体である自治体がその役割を果たさなければならなくなっています。
家賃補助制度の主なものは、左記の３点です。
● 会社の住宅手当
● 自治体が設けている家賃補助制度
● 特定優良賃貸住宅の家賃補助制度（公的賃貸住宅制度）
特定優良賃貸住宅とは、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、中堅所得者向けに建設された良質な賃貸住宅のことをいいます。専有面積や構造、広さなどの法的基準をクリアしており、ほかの賃貸住宅に比べてグレードが高い場合が多いのです。
入居の申し込みにあたっては、収入と入居条件の基準をクリアする必要があります。これらの基準は、各自治体の特定優良賃貸住宅制度によって異なるため、確認が必要です。
ここでは、地方財政に関係する自治体が設けている家賃補助制度と特定優良賃貸住宅の家賃補助制度について説明します。
自治体が設けている家賃補助制度は当初、居住に関して課題のある社会的弱者（低所得者、高齢者、障碍者やシングルマザーなど）の救済措置として支給されていました。近年では、居住している人の家賃負担を減らし、定住を促すことも目的としています。そのため、地域によって補助の内容や対象者、募集要件は、大きく異なります。住んでいる自治体から支払われる家賃補助は、各自治体が独自に設定しているものでさまざまな種類や特徴があります。
都市部では、賃貸住宅の家賃負担が大きいため、負担軽減のためにあらゆる世帯を対象とした助成を行っています。
例えば、東京都千代田区では、「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯（親元近居）」や「子どもの成長などに伴い、広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯（区内転居）」を対象とした「次世代育成住宅助成制度」があります。さらに千代田区には、高齢者世帯・障碍者世帯・ひとり親世帯向けの「居住安定支援家賃助成制度」もあります。
また、東京都新宿区では、子育てファミリー世帯向けと学生および勤労単身者向けの「民間賃貸住宅家賃補助制度」があります。加えて、「多世代近居同居助成制度」や「次世代育成転居助成制度」もあります。
一方、過疎化に悩む地方においては、移住促進のための制度が充実している自治体が多くあります。
例えば、岐阜県高山市では、市外からの移住者に対して左記のような条件で家賃補助を行っています。
補助金：月額家賃の３分の１以内で、上限１万５０００円
期 間：最大３年間
対象者：現在、飛騨地域以外に居住しており、高山市の賃貸物件に転入して５年以上の居住予定がある人