はじめに
両親への支援がどれくらい必要か確認を
問題は夫の両親への支援です。両親の年齢や支援が必要な金額がわからないので、あくまで概算ですが、例えば月5万円なら年間では60万円になります。夫の年齢から両親は70歳前後と推測し、20年間支援を続けると1,200万円です。それでも、共働きの強みでなんとかまかなえる可能性はあります。
とはいえ、早めに、両親の経済状況を確認し、他にも親族がいるなら相談するなどして、支援額が少しでも少なくてすむように今からできることを考えておきましょう。
妻が仕事を辞めた場合、どんな対策をとればよい？
次に妻が仕事を辞めた場合です。
妻の手取りは25万円ありましたが、これが無くなれば毎月の貯蓄20万円は難しくなります。さらになんとかして毎月5万円を節約しないと生活費が足りなくなって貯蓄を取り崩すことになります。妻のボーナスをあてることにしていた住宅のリフォーム費用や車の買い替えも貯蓄から出すことになります。
中学受験で今後教育資金として2,000万円を使ったら、貯蓄が減り赤字に転落しかねません。老後資金が充分に準備できず、両親への支援どころではなくなりそうです。
解決策としては、定年までではなくともなるべく長く妻が仕事を続ける、中学受験については、私立ではなく、授業料が安い国公立の中高一貫校を目指すなどがあります。
塾も、以前からある教室形式よりも安くすむインターネットとタブレットを使ったオンライン塾を利用するなど、情報収集して検討してください。中学受験をするにしても、安くすませる方法もないわけではありません。経済面から考えて「中学受験する・しない」という判断のみならず、子どもの適性に合う学校はどこかも考えてみてください。
気になったのが夫の老後の年金です。仕事は自営業となっていますが、加入する公的年金保険は20年間国民年金でその後は厚生年金と書かれています。仕事を始めてからの20年間国民年金だったのであれば、会社員よりも老後の年金が少ない可能性が高くなります。退職金もないので、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）を使って老後資金の準備をした方がよさそうです。
