はじめに
支出を抑えるべきか？手取り収入のアップか？
それでは、手取り収入200万円とする働き方に移行していけるのかシミュレーションしてみましょう。
【前提条件】
◆基本生活費：食費・水道光熱費・通信費・小遣い・娯楽・日用品・特別費
住居費 30年固定金利フラット35（当初10年1.29％・127万円/年間、11年～30年1.54％・130万円/年間）
◆保険料：60歳まで支払い6万円
◆奨学金：42歳まで返済18万円
◆その他：旅行・家電・固定資産税・修繕費等で40～60万円
◆養育費：未就学児57万円、小学生67万円、中学・高校生79万円、大学生66万円
◆教育費：保育料・第1子（1歳71万円2歳85万円）第2子（1歳36万円2歳42万円）小学校32万円・中学校49万円・高校46万円、私立文系（1年234万円・2～4年152万円）
◆手取り収入：妻29歳420万円、30・31・33歳480万円、35～39歳時短勤務360万円、出産手当金・育児休業給付金291万円、40歳～200万円。夫28・29歳420万円、30～34歳480万円、35～39歳510万円、40歳～200万円。児童手当は第1子・第2子とも総額200万円
◆貯蓄額：確定拠出年金（iDeCo）は平均利回り3％で運用、60歳で受取る
◆年金：厚生労働省 公的年金シミュレーターで試算
まずは、前提条件に基づき試算します。
キャッシュフロー表より、ご夫婦ともに40歳以降は手取り収入200万円の働き方に移行した場合、3,500万円の住宅を購入し、お子さん2人を私立大学まで卒業させることは厳しい試算となりました。相談者様52歳、下のお子さんの進学を目前に貯蓄は底をつき家計は破綻となります。
支出の見直しをしたら？
では、収支の見直しを検討してみましょう。
基本生活費を月4万円削減し年210万円、その他費用を年50万円とすると、相談者様が望まれている完全リタイア前の4年間がわずかに赤字となりますが、大きく改善されます。
またご夫婦ともに確定拠出年金（iDeCo）の拠出も夫54歳妻55歳までと3年延ばすことができ、それぞれ60歳時の受取額は1,200万円ほどとなります。
貯蓄残高は相談者様64歳時点で約1,100万円となり70歳時に解約予定の約1,000万円のドル建て終身保険と合わせて2,000万円ほどが老後資金になると考えられます。
ちなみに、公的年金シミュレーターの試算では、夫婦ともに平均年収400万円とした年金額はそれぞれ約151万円（月々13万円）となります。
