はじめに
先週、政府与党が投資の運用益が非課税になるNISAの投資額、上限枠ともに拡大する方向で最終調整との報道がありました。
NISAは2014年にスタートした個人投資家を対象に、株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。政府はつみたてNISAと一般NISAの投資額を今後5年間で56兆円に倍増させる目標を掲げ、口座数も3,400万を目指すとしています。2024年から新しいNISAの制度を設け、制度を恒久化し非課税で保有できる期間も無期限とする方向で調整を進めています。
検討されている新しいNISA
新たな制度では、長期の積み立てを目的に投資信託だけを購入対象とする枠と、上場企業の株式などを購入できる枠を設けます。投資額の上限について、投資信託に限定したつみたて型に年間120万円、国内外の株式などの一般型ついては年間240万円、合計で360万円とする方向で調整しています。
新制度では、一般型を「成長投資枠（仮称）」と位置づけ、生涯の投資上限を1,800万円とし、うち成長投資枠を1,200万円としています。NISA利用経験がある人も新制度の投資枠を満額使え、成長投資枠とつみたて型の併用も可能になります。ちなみに現在は同じ年に両方を利用することはできません。
画像：筆者作成
最終的な決定は政府・与党内での議論後になりますが、貯蓄から投資へ本格的なトレンド変更をしていく姿勢が見受けられます。
世界的に見ると、日本は投資にお金をまわしていない国です。その理由は金利が高い時代が長く続いたことに起因していると思います。郵便貯金の定額貯金3年以上の利回りの推移を参考にすると、高度成長期が終わった直後の1974年時点で年利8％、80年代半ばに一旦4％を割り込みますが、バブル経済が盛り上がる80年代末に再び利率が6％超えに跳ね上がり、90年には6.33％まで上がりました。約20年間も高金利の時代が続いたので、投資などでお金を動かすよりも「預金をしておくことが正解」と誰もが思うのが当然の時代が続きました。
