はじめに
12月20日に日銀がサプライズで金融政策の変更を発表しました。まずは簡単にどのような政策変更だったのかをご紹介します。
年末の日銀のサプライズ
長短金利操作（イールドカーブコントロール）という日銀が行っている金融政策では以下のようにルールを定めています。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
上記の長期金利部分について、これまでは「ゼロ％から±0.25%の変動を許容する」としていたところを、今回「ゼロ％から±0.5%の変動まで許容する」と方針を変更しました。実質的には長期金利が+0.5％まで上昇することを意味しており、これに対してマーケットは「日銀は実質的な金融引き締めに動いた」と受け止めました。
これにより変更が発表された12月20日に市場は大きく反応しました。おもな反応は以下のとおりです。
・日経平均株価が669円の大幅安となった
・1ドル137円程度だった米ドル円が一時1ドル130円台まで円高に動いた
・円高が嫌気され輸出で稼ぐ自動車関連銘柄などが大きく売られるとともに、今後住宅金利が上昇する可能性が想起され、東証33業種の不動産やJ-REIT指数も大幅に下落した
・金利上昇が収益増加につながるとの思惑がメガバンクなどの株価が大幅に上昇
一方で日銀は国債の買い入れ額を増やすことも発表しており、黒田日銀総裁は会見で「市場機能の改善を図る意図で、実質的な利上げや金融引き締めに当たらない」ことを強調しました。ただ、翌21日の取引でも自動車や不動産は大きく売られ銀行が買われる動きは続いており、市場は警戒モードを解いていません。来春には退任が予定される黒田総裁が、退任に向けて地ならしを始めたのではといった見方も出ているようです。