はじめに
世界経済に大きな逆風が吹いています。
長引く新型コロナウイルスの感染流行、ロシアのウクライナ侵攻、歴史的なインフレとその抑制のための金融引き締め……これら全てが、経済見通しに重くのしかかっています。
日本と海外の賃金推移比較
国際通貨基金（IMF）が2022年10月に発表した「世界経済見通し」によると、世界経済の成長率は、2021年の6.0％から、2022年には3.2％、そして、2023年には2.7％へ鈍化する見込みです。
日本の2023年の成長率は1.6％と予測されていますが、これはアメリカの1.0％、イギリスの0.3％、ユーロ圏の0.5％よりも高くなっています。日本と欧米諸国の間で、インフレとそれに対する金融政策の違いがあることがその大きな理由です。
インフレについては、アメリカのインフレ率は11月に7.1％、ユーロ圏は10％とそれぞれ前月より鈍化。連邦準備銀行や欧州中央銀行は、利上げのペースを減速させたものの、インフレが問題という姿勢は堅持しており、市場は金融引き締めによる不況への警戒を強めています。日本の消費者物価指数は11月に前年同月比で3.8％と欧米諸国に比較すると低いものの、電気代やガス代は20％以上の値上がりとなっており、国民生活に影を落としている状況です。
日本政府は、物価高対策を柱とする第2次補正予算を12月2日(金)に成立させました。電気・ガス料金の負担軽減に6兆円を充て、インフレ率を1.2ポイント程度押し下げる考えです。もっとも、財政で物価を押さえつける対策は一時的な痛み止めにすぎず、持続的な賃上げなど、インフレ耐性を高める取り組みが欠かせません。
厚生労働省が12月6日(火)に発表した10月の毎月勤労統計調査によると、一人当たりの実質賃金は7ヵ月連続で減少し、前年同月比でマイナス2.6％でした。物価の伸びに賃金が追い付かない状況が続いていると言えます。
ここであらためて、日本の賃金の推移を確認すると、この25年間、ほとんど賃金があがっていないことがわかります（図）。一方、賃金は、アメリカやイギリスでは約1.4倍、ドイツでも約1.2倍になっており、先進諸外国では賃金が大きく増加しています。
出所：OECD「Average wages」より筆者作成