はじめに
iDeCoは、転職で公的年金の被保険者区分に変更が生じた場合や、企業年金の有無に変化が生じた場合など、金融機関と年金機構の登録情報に不整合が生じると、iDeCoの掛金の引き落としがストップしてしまうことがあります。通知が来た際に慌てないよう、その対処方法を理解しておきましょう。
「個人型年金の記録について」の通知とは
iDeCoは、加入者の公的年金の被保険者区分と勤め先の企業年金の有無で大別され、月の掛金上限額が定められます。なぜならば、私たちの老後の備えは、それらによって保障が手厚い人とそうではない人がおり、その差を埋めるための自助努力枠としてiDeCoが存在しているからです。
例えば公務員のように、もともと老後の保障が手厚い場合、iDeCoの掛金上限額は月12,000円と少額です。一方、自営業者のように老後の保障が国民年金だけで少ない場合、iDeCoの掛金上限額は月68,000円です。掛金は全額所得控除になるので、枠が大きければそれだけ税制メリットの恩恵を受けられますから、後者の方が得する税金は大きくなります。
しかし、これはもともと個人が負担する公的年金の保険料が全額所得控除であることから、それが多い人には自助努力枠であるiDeCoを小さく、それが少ない人にはiDeCoの掛金上限を多く設定することで、老後への備えにおける税制優遇に不公平感が生じないようにと配慮がされているのです。
したがってiDeCoを適切に運営するためには公的年金の記録、企業年金情報が不可欠で、これらの記録に不整合が発生した際に、国民年金基金連合会より「個人型年金の記録について」という通知が届きます。
この通知が届いたということは、掛金の引き落としが一時停止となっているので、速やかな対応が求められます。そのまま放置しているとiDeCoの積立が中断したままになりますし、中断中の掛金は後から拠出することもできないので、結果的にご本人が不利益を被ることになります。
