はじめに
インバウンドの本格回復は2023年
このように日本の小売業は全体として見るとコロナ禍から立ち直ってきていますが、原材料費の高騰や円安によるコスト増をどう吸収していくかが課題となっています。
消費者の立場からすると値上げは避けてほしいのが本音ですが、日本経済全体のことを考えると値上げにより売上や粗利を増加させ、その分従業員の給与を増やして物価の上昇率を給与の増加率が上回って実質賃金が増加していくのが望ましいと思われます。
また、2022年秋以降徐々に増加している外国人観光客とその消費ですが、本格的に回復するのは2023年になってからです。このインバウンド消費が日本企業の業績にプラス寄与する可能性は非常に高いでしょう。日本経済復活の起爆剤、株価上昇材料として期待していきたいと思います。
