はじめに
昨今、関心を集めている学びなおし。リスキリングともいわれていますが、社会人になってから学びなおしをすることでスキルアップをしたいと思っている人は多いのではないでしょうか。実際に社会に出て働く経験をすることで、学びの大切さを実感するからかもしれません。
学びなおしには費用がかかりますが、だからといって諦めるのはもったいない。「教育訓練給付金制度」を活用すれば、費用の最大70％の補助が受けられます。制度と補助の内容について、見ていきましょう。
会社員、または元会社員なら使いたい制度
教育訓練給付金制度は、働く人の能力開発、キャリアアップを支援する制度。対象は、雇用保険の3年以上の被保険者など、一定の要件を満たした人です。雇用保険の制度なので、原則として雇用保険に入らない自営業、フリーランスの人は対象にはなりません。
給付金の対象になるかどうかは、あらかじめ住所地を管轄するハローワークで確認しましょう。確認は、受講開始（予定）日に受給資格があるかどうか、そして、受講講座が給付金の対象の講座かどうかです。受給資格の有無は勤務先に聞くこともできますが、給付金の支給元であるハローワークへの確認が確実です。
雇用保険の被保険者期間が3年以上だと思っていたらそうではなかったとか、給料から雇用保険の保険料として差し引かれていたが実は雇用保険は入っていなかったとか、受講する講座が対象の講座ではなかったなど、思いがけず対象外になってしまうケースもあります。給付金が受けられると思って受講したらもらえなかった、という事態を避けるためにも、必ず確認（支給要件照会）はしておきましょう。
支給要件照会は、ハローワークや教育訓練施設で「教育訓練給付金支給要件照会票」をもらって、必要事項を記入し、運転免許証や住民票の写しなどの本人を確認できる書類とともに、ハローワークに提出します。電話による照会は、トラブルのもとになるおそれがあるため、来所するか郵送での受付です。
講座は1万以上、教育訓練給付金は4種類
給付金の対象となるのは、厚生労働大臣が指定する講座です。英会話などの語学、キャリアアップに必要なスキルの習得、資格の取得を目指す講座など1万以上の講座が対象です。また、大学や大学院の課程も指定講座になっていて、通学だけではなく、通信制、土日のみの講座、オンライン、eラーニングといったさまざまな学び方も選ぶことができます。
教育訓練給付は、以下の3種類です。
・一般教育訓練給付金：受講費用の20％（上限10万円）
・専門実践教育訓練給付金：受講費用の最大70％（年間上限56万円）を最大3年間
・特定一般教育訓練給付金：受講費用の40％（上限20万円）
それぞれ見ていきましょう。