確定申告を前に知っておきたい、暗号資産取引の税金の基本

はじめに

暗号資産投資家にとっては1年で最も忙しくなる確定申告の時期がやってきました。暗号資産取引所の年間取引報告書をもとに国税庁が公表している計算シートを使って損益を計算して、個人ウォレットも使用している人はその取引履歴を確認して、頻繁に取引すればするほど暗号資産の税計算は大変になります。

今年は暗号資産関連の税制見直しが税制改正大綱に盛り込まれ、暗号資産に投資していない人でも「暗号資産の税金ってどうなってるの？」と気にされている方が多いかもしれません。また今回の下落相場の中で「暗号資産投資を新しく始めてみたいけど税金の仕組みがよくわからない」という方もいるでしょう。

そこで今回は確定申告を前に知っておきたい暗号資産取引の税金について基本的な内容をお話します。

暗号資産の税計算のキホン

暗号資産取引で発生した利益は、原則として雑所得に分類され、所得税の課税対象になります。暗号資産取引にかかる雑所得は、他の所得との合算で税額が計算される総合課税扱いとなり、所得に応じて住民税を合わせた最大55％が課税されるルールとなっています。また、暗号資産取引で損失が発生した場合、確定申告時に他の所得と損益通算することはできません。

一方、証券や為替の取引は同じ雑所得でも他の所得とは分けて税額が計算される分離課税扱いとなり、税率は住民税を含めて一律20.315%となっています。また損益通算も可能です。

このように暗号資産取引はその他の金融取引と比べて税負担が大きくなっていますが、それでも暗号資産の収益機会や将来性を期待して取引を始める人は増えています。

ここからは国税庁のガイドラインを参照しながら暗号資産の取引ごとの具体的な損益計算について確認していきましょう。暗号資産は取引が複雑なだけでなく課税ポイントも分かれているため、どのような取引をした場合に損益が発生したとみなされるのかを把握することが重要です。