はじめに
税金が増えるのに、将来もらえる年金が減っていく……お金に対する不安をあおる報道が続くなか、NISAやiDeCoを活かして、投資や節税に関心を寄せるようになった方も多いのではないでしょうか。でも、「税金やお金のこともよくわからないのに、投資も始めてしまいパニック状態になっています」ですって？
なんて……嘆かわしい！
情報や知識も得ずに投資や税と向き合っていると、お得な手続きを逃してしまうこともありますよ。今回は投資の税について、お笑い芸人で現役の税理士である税理士りーなが解説します。
投資の税の基本
日本では、収入（儲け）があれば「所得税」と「住民税」という2種類の税金を納めなければならないという基本ルールがあります。給与収入のみという方は、これら税金の手続きは会社がやってくれるので、自分で税務署に行って申告など手続きをすることはほとんどありません。
「年末調整」で1〜12月の収入をもとに所得税の計算をして、そのデータが住んでいる自治体に送られて住民税の計算がされます。所得税は1月から11月まで概算で少し多めの税金を天引きしておいて、年末で精算します。住民税は翌年5月ごろ、納付書が届いて6月から年間の税額を12で割った金額を1年かけて毎月納付していきます。
この2種類の税金、投資に関するものはどのようにして納付がされているのでしょうか？
まず投資に関する税の基本は、自分の手元から株や投資信託などに投資をした時点（お金を出した時点）では税金は発生しません。税金を意識するタイミングは、自分が出した金額を超える金額を受け取ったとき、つまり「儲かった時」です。
（1）会社の株式に投資して配当金を受け取った
（2）株や投資商品を売ったら買った時の金額より高い金額で売れた
例えば、A会社の株を10万円出して買ったとしましょう。そして、A会社が「1年分の会社の儲けから、株主の皆さんに５,000円ずつの配当を出します」と言って５,000円を受け取ったら、この５,000円が（1）の儲けです。
A会社の業績や評判が良く、A会社株の価値がどんどん上がったところで、A会社の株を売ったら12万円で売れたというのなら、12万円―10万円＝２万円が（2）の儲けです。
これら、（1）（2）いずれの儲けに対しても、所得税が15.315％と住民税が5％、両方合わせると20％ちょっとの税金がかかります。例で挙げた（1）と（2）を合わせると25,000円の儲け、税率をかけるとその税額は5,078円です。税金を差し引きした手取りは19,922円、2万円を割ってしまいました。なんて……嘆かわしい！
でも、「これら20％チョイの税金をナシにしてあげますよ」というのがNISA制度です。25,000円儲かったら、25,000円まるまる自分のものになります。
NISAで投資をすることで、国が20％以上の税をマケてくれているのです。なんて……喜ばしい！
「なんだか投資を始めた方がよさそう」と、普通に投資を始めてしまうよりも、同じ投資をするのならまずはNISAで投資を始めてください。
