はじめに
PBR1倍割れ企業の今後の動向は？
今後、PBR1倍割れの企業は自社株買いなどを行う企業が多くなるように思います。また、アクティビスト（物言う株主）や海外投資家が、日本企業の株式購入に動く可能性も否定できません。
実際に毎週公表される部門別売買動向を見ると、2023年に入り海外投資家は2月第3週までに現物株と先物を合計で約2兆5,000億円買い越しています。なお、2022年の外国人投資家は約2兆8,000億円の売り越しです。海外投資家が東証の変化を先取りし、日本株の購入に動いているようにも感じ取れます。
また、日本市場に海外のアクティビストが年々増加しています。
企業の株主判明調査や議決権行使の支援業務でトップのアイ・アールジャパンHD（6035）の決算説明資料の中で、日本に参入しているアクティビストの数は2022年に68となり、2014年の8から約8倍となっています。また、2022年のアクティビストによる日本企業への株主提案件数も、58件と過去最高を記録しました。2014年は4件でしたので、14倍となっています。
そうした動きがある中で先週、2月24日(金)にエレベーター大手のフジテック（6406）が開いた臨時株主総会で、同社株を17％持つ大株主である香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが提案していた5人の社外取締役の解任議案のうち、取締役会議長など3人の解任が可決されました。社外取締役を株主側の提案で解任するのは、日本企業では異例です。
また、2月の決算発表時にシチズン（7762）は取得総数7,500万株（発行済み株式数の25.61％）、金額にして400億円という非常に大きな自社株買いを公表しました。背景に昨年、2022年6月の株主総会で株主提案を受けた事が影響しているのではないかと思います。
今後も株主提案を行うアクティビストが増加すると思われ、PBR1倍割れに関して長らく放置状態が続いていた多くの日本企業も、自社の株価を意識せざるを得ない時代の突入ではないかと感じています。
