はじめに
本格化する原発再稼働への動き
この事をきっかけに、国内の原発は次々と停止して火力発電に切り替わっていきました。ですが火力発電はCO2を大量に発生させます。
地球温暖化を抑制する為に、世界ではCO2の排出量をゼロにする動きに転換しています。日本政府も2050年カーボンフリー実現を掲げていて、火力発電はその点においてかなりのマイナスです。
原油価格の高騰や、昨年起きたロシアによるウクライナへの侵攻などにより、天然ガスや石炭の価格が急騰したため、原発が停止しているエリアの電気料金は軒並み値上げをする予定です。大手電力10社が2023年4月の電気料金を発表しました。このうち東京電力や北陸電力など5社が、配送電網の利用料にあたる「託送料金」の上昇に伴い値上げをします。
また、これとは別に燃料価格の上昇分などを東北、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力5社が30～40%の値上げを4月から開始できるよう、政府に申請しています。太陽光発電や風力発電などの展開も考えられてはいるものの、即効性があるようには思えません。
直近の物価高と電気料金高騰が相まって、国民の家計費のひっ迫が懸念されます。こうなると原発再稼働への動きが本格化してきそうな気配です。
政府は2月28日(火)の閣議で、60年を超えて原子力発電所を運転できるようにする法改正案を決定しました。原則40年、最長60年と定める現状の枠組みを維持したまま、原子力規制委員会による安全審査で停止していた期間などに限り追加の延長を認めるものです。
また三菱重工やIHIなどは、原子力発電所の関連人材を大幅に増加させる見込みです。官民の動きからも、原発再稼働が現実味を帯びているように感じます。
そんな中、2月6日(月)にトルコ南東部で発生した地震では、トルコとシリアで確認された死者が最新の調査で計5万人を超えたとの報道がありました。この様な大きな地震が、明日にも国内で起こる可能性は、誰にも否定できません。
自然災害と隣り合わせの状況で、人々が豊かに生きていくためにはどのような選択をすべきか−−大変難しい問題であり、常につきまとう課題です。
