はじめに
今年、2023年4月1日(土)から法改正が行われる給与のデジタルマネー払いの解禁、育児休業取得状況の公表義務化、中小企業の割増賃金率の引き上げについて、簡単に内容をまとめてみました。男性の育休については私の世代とは全く異なる状況ですので、今後どのようになっていくのか注目しています。
給与のデジタルマネー払いの解禁
デジタルマネー払いとは、雇用側が支払う給与を電子マネーや任意のスマホ決済アプリで支払うことです。これまでは通常、銀行振込による給与の支払いが当たり前でしたが、「○○ペイ」などのスマートフォン決済アプリ口座への給与の振込が可能となります。銀行口座の開設が困難な外国人労働者や、日雇い労働者などの非正規労働者に対して利便性が高いとされています。
一方、経済産業省が発表した2021年のキャッシュレス決済比率は32.5％（クレジットカード27.7％）となり、過去最高を記録しました。外国人観光客が激減していたこの時期に過去最高を記録したという事は、新型コロナウィルスの蔓延により、会計時に紙幣や硬貨のやり取りを避けたりした事などが影響を及ぼしたのではないかと思います。
現金でのやり取りが少なくなるにつれ、釣り銭などの精算ミスや犯罪などが減り、スマートフォンなどに利用履歴が残るので、お金の使い道が一目瞭然になります。毎月の家計費などがすぐに分かり、さまざまな場面で便利である一方、個人情報の漏洩などに懸念がある方も一定数いて賛否両論です。
