はじめに
将来の家計の状況をイメージするために、教育資金・老後資金の把握を！
ご相談者さんがお仕事に復帰された後は、毎月の収入から貯蓄や投資に回す余裕もでてくると思いますが、どれくらいの金額を貯蓄や投資に回せるかは、「人生の3大資金」の影響を大きく受けます。
「人生の３大資金」とは、住宅資金・教育資金・老後資金のことですが、既に住宅は購入されているので、教育資金と老後資金について把握しておきましょう。
まず教育費についてです。出産時や子どもが小さいうちは、そんなにお金はかかりませんが、子どもが成長するにつれてお金のかかり方は加速します。
とはいえ、ひとくちにお金がかかるといっても、子どもの進学コースによってもかかるお金は全く違います。
参考までに幼稚園から大学まで、オール公立の場合には、子ども１人につき約1,000万円ですが、オール私立の場合には、子ども１人につき約2,500万円程度かかります。
教育費はどうやって貯めていけばよい？
教育費準備の考え方として、子どもが高校を卒業するまでの学費は家計からやりくりし、大学の学費は、子どもが18歳になるまでに、300〜500万円を準備するというのが基本です。
子どもが0歳から15歳まで支給される「児童手当」を使わずに貯めると、子どもが15歳の時に、約200万円貯まります。児童手当とは別に子どもが０歳の時から18歳まで毎月1万5,000円貯めると、324万円になります。児童手当と合計すると、524万円になりますので、大学の学費はクリアできます。
小学校は多くの家庭で公立に通うケースが多いようですが、仮に公立の小学校に通う場合には、大学の資金のために貯蓄しつつ、家計から教育費として月額2〜3万円程度の支出が目安になります。中学校、高校も子どもが公立に通う場合には、家計から教育費として月額3〜4万円程度の支出が目安になります。
中学校、高校と子どもが私立に通う場合には、大学の資金のために貯蓄しつつ、家計から教育費として月額10万円程度を捻出することができるかどうかが私立に通うことができるかどうかの目安になります。
ただし、一定の条件を満たせば、私立高校、公立高校どちらに進学する場合でも助成制度があります。子どもの進学にまつわる助成制度なども調べておくと良いでしょう。
