はじめに

相談者の不安は大きく4つに分類できる

まずは、現状について整理していきましょう。

現在、世帯年収は1,400万円、現在の預貯金等で5,230万円、それとは別に個別株や投資信託等で3,800万円とで、合計9,030万円となり、一般的な同世代でお子さま2名世帯の中では、かなり良好な資産状況といえます。

このような中で、ご相談者が将来に対して不安な原因は、大きく4つ想定されます。

(1)お子さまの教育費に今後どれくらい必要なのかが見えておらず、子育て支援があまり期待できない中での今後の費用負担に対する不安
(2)50歳以降に収入が大幅に減少する不安
(3)家賃補助を最大限活用するため、住宅購入の時期が遅くなり、ローン返済への不安
(4)老後安心して暮らせるかどうかの不安

多くの場合、将来への不安は見えないことに対する不安です。一つずつ整理して「見える化」していくと安心に繋がります。一つずつ確認していきましょう。

まずは教育費を「見える化」してみよう

まずは、(1)の教育費に対する不安です。ご相談者は、高校から私立、大学は自宅から通える私立大学を志望されているとのことです。

この表は、小学校から大学までの公立・私立の教育費の平均額です。もし、私立の高校に通わせたいと考えると、1人当たり約300万円かかることになります。私立大学の場合は文系と理系で差があり、約700万円~約860万円となります。

仮に、お子さまが2人とも理系を想定すると、1人当たり1160万円×2名で、約2,320万円を確保できれば、高校と大学の教育費については安心して良いでしょう。

もちろん、全て貯蓄からではなく、現在のように家計の収支から教育費として拠出することもできます。ですから全額を準備しなければいけないという訳ではないですが、50歳以降に収入が減収する可能性があるのであれば、ご相談者にとっては、手元の貯蓄で確保しておくことが一番の安心に繋がるのではないでしょうか。

子どもが成人になるまでにいくらかかる? 将来必要なお金をプロに無料相談![by MoneyForward]