はじめに
2023年に入り、東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」が注目を集めています。前回もお伝えしましたが、東証は上場企業に資本コストや株価への意識改革を促す目的として、「継続的にPBR1.0倍を割れている企業には、開示を強く要請する」としています。
PBR1.0割れの企業へ注目が集まる中で、東証のフォローアップ会議ではもう一つ、開示をしている事があります。それは2022年から市場再編が行われ、「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「ジャスダック」の4市場を再編し、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場を発足させました。その際、上場維持基準を満たしていない企業でも、新市場にとどまることができる「経過措置」を設けましたが、この措置を2025年3月以降順次終了する事を2023年1月に明記しました。
1年経った東証の市場再編
改めて市場区分の基準内容を見てみましょう。
プライム市場は株主数800人、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35％以上など、スタンダード市場は株主数400人以上、流通株式時価総額10億円以上、流通株式比率25％以上など、グロース市場は株主数400人以上、流通株式時価総額10億円以上、流通株式比率25％以上などです。
東証の資料では、新市場の上場維持基準に適合せず、経過措置を適用している企業数は、全体で510社にのぼり、内訳はプライム市場が269社（上場企業数比14.6％）、スタンダード市場が200社（同13.8％）、グロース市場が41社（同7.9％）となっています。
こうした企業は、「2025年3月以後に到来する基準日から、本来の上場維持基準を適用され、基準に抵触し、1年以内（改善期間）に改善できなかった場合は、監理銘柄・整理銘柄（原則として6か月間）に指定する。ただし、施行日の前日において、2026年3月以後最初に到来する基準日を超える期限の計画を開示している会社については、明確な期限の定めがない中で策定された計画であることや、計画に基づき着実に進捗している会社もあることを踏まえ、計画期限における適合状況を確認するまで監理銘柄指定を継続する」としています。
