はじめに
公的医療保険
日本は皆保険制度なので、必ず公的医療保険に加入しているはずです。病院などで保険証を提示すれば、3割負担で大丈夫です（義務教育前は2割負担ですが、自治体により異なる）。75歳以上の人は、後期高齢者医療制度になるので、1〜3割の負担です。また、入院などで1ヶ月の支払いが高額になった場合には、高額療養費制度があるので、年齢や所得に応じて、自己負担の限度額が決まっています。
この高額療養費制度があるので、入院や手術をしたとしても、自己負担額が多くなることはありません。民間の医療保険に入る人も多いのですが、そもそも自己負担はそれほど多くないので保障としての優先度は低いものです。
傷病手当金
公的医療保険には、「傷病手当金」があります。これは会社員や公務員などが対象となります。病気やケガで4日以上連続で仕事を休んだ場合に、給料（標準報酬月額平均額）の3分の2を受け取ることができます。支給される期間は、通算で最長1年6ヶ月です。民間保険でいうと、就業不能保険・所得補償保険と同じような役割です。
ただし、自営業者・フリーランスの人には「傷病手当金」はありません。また、労災保険は、労働者の業務上の事由、通勤途中などにケガをした場合に、給付されます。療養費や休業補償、障害給付などもあります。
公的介護保険
「公的介護保険」とは、要介護状態になると、原則1割負担でさまざまな介護サービスを受けることができます。受けられるサービスの限度額は、要介護度によって異なります。民間の介護保険や認知症保険は、要介護状態になると保険金が支払われます。つまり現金支給の保障です。
雇用保険
雇用保険のなかでよく知られているのが、失業給付です。仕事を辞めた後、次に就職するまでの間の生活を支えてくれる資金になります。その他、教育資金給付金のように資格を取るのに給付金を受け取れる制度もあります。ちなみに民間の保険では、これに対応している保険はありません。そのほか、公的保険のなかには、自立支援医療や障害福祉サービスなどさまざまなものがあります。
公的保険と民間保険を比べると、圧倒的に公的保険の方が保障は手厚いです。まずは公的保険には、どの程度の保障があるのかを知ってから、それでも足りない分を民間の保険で補うという考え方が賢明でしょう。それが民間保険の賢い使い方です。
