はじめに
毎年6月ごろ、政府の税制調査会が税の専門家を集めてヒアリングなどを行い、今後の税の法律改正についてどのような考え方で進めてくれるのが良いかを話し合い、「これからは、こういう方針で行こう」という内容を発表してくれます。それが「答申」と呼ばれるもので、令和5年も6月30日(金)に「わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―」というタイトルで発表されました。その中で、働き方の多様化についても指摘されています。
政府の働き方改革やコロナ禍での変化もあって、自分のライフスタイルに合わせた働き方を選択する方も増えていますが、「そもそも現行の制度もよくわからないから、この先どうなっていくかもわからず関係ないや」ですって？ なんて……嘆かわしい！
ライフスタイルが変わり、稼ぎ方が変われば税金のルールも変わります。全く知らずに飛び込んで、後になって「損していたー」なんてことがないよう、お笑い芸人で本物の税理士である税理士りーなと一緒に、しっかりと基本を知っていきましょう。
働き方の多様化による変化の必要性
働き方の多様化について、前述した令和5年の答申「わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―」の中で、下記のように述べられています。
フリーランスとして活動する業種は、ライターやイラストレーターだけでなく、プログラマーや翻訳家、コンサルタントなど多岐にわたります。
それによりどんな改正が必要かというと、例えば平成 30 年度税制改正においては、給与所得控除のような特定の収入に対応する控除から、基礎控除のような人的控除に重点が移されました。具体的には、給与収入がある方しか使えない控除「給与所得控除」を10万円減らす代わりに、誰しもみんなが使えるような控除「基礎控除」を10万円増やそう、というものでした。
給与所得の方はこの両方を利用できるのでプラマイゼロですが、フリーランスの方は今までより控除額が10万円増えるので税額が安くなったので、「なんて……喜ばしい！」ですね。
