はじめに
生活防衛費の目安
実際にどのくらいの額を貯めておけばいいのか、総務省が発表している「家計調査（2022年） 」を用いて試算してみました。
●一人暮らし
総務省の統計によると、単身世帯の平均支出額は16万1,753円となっています。ただし、勤労世帯だと17万8,434円、無職世帯だと14万2,194円と大きな差があります。仮に勤労者である一人暮らしの方なら、約54万円～107万円は生活防衛費として貯めておきたいところです。
●2人以上の世帯
夫婦2人暮らしの平均支出額は25万5,318円、子供が1人いる3人世帯だと30万4,339円です。世帯人数が増えるにつれ生活費はかかるものですが、3人世帯なら約91万円～183万円は生活防衛費として貯めておきましょう。ただ、加入している保険や社会保険などでカバーできる場合はどのくらいの保障が受けられるのかを計算し、最終的な生活防衛費を決めることをおすすめします。
また、無職の2人世帯だと毎月の生活費は23万1,858円となっており、年金以外の収入がない場合は、約140万円は生活防衛費として蓄えておきましょう。
生活防衛費を貯める方法
現在、必要な生活防衛費がわかったところで、どのように貯めていけばいいのでしょうか。ここでは、生活防衛費を貯める方法について紹介します。
●家計の収支を把握する
貯蓄額を増やすためには、まず家計の収支を把握することが大切です。その上で余分な支出はないか、節約できる部分はないかを探してみましょう。収入よりも支出の方が下回れば、その分貯蓄に回すことができます。
●通常の生活費は別の口座で用意しておく
最初から支出額がある程度把握できており、支出より収入の方が多いなら、収入を得た時点で貯蓄しておく方法もあります。いわゆる先取り貯蓄というもので、先取り貯蓄を行うにあたってのポイントは、生活費とは別の口座で用意することです。そして、どうしてもという時以外はその口座から引き出さないように心がけておくことも大切です。
●副業で得た収入はできるだけ生活防衛費に充てる
最近では副業解禁の流れで、自分の特技を生かして収入を得る機会も多くなっています。その場合でも、できるだけ会社からの収入だけで生活ができるように支出を抑えるようにするとともに、副業で得た収入も最低限必要な費用を除き、生活防衛費として貯めていくようにしましょう。
ポイ活をしているならポイント運用もおすすめ
投資を行うなら、貯蓄の中の生活防衛費を除いた余剰資金で行うことが原則です。生活防衛費を貯める方法はさまざまですので、自分が置かれている状況に応じた貯蓄方法を取り入れましょう。
また、余剰資金がどうしても工面できない場合にはポイントで運用することもできますので、ポイントを貯めているならそれを投資に活用する方法もおすすめです。最近ではNISAに対応したポイント投資を取り入れているネット証券も多く、貯めているポイントによって選べる証券会社は異なります。有効期限が迫っており、使い道に困っているなら、ポイントを使った投資も検討してみましょう。
