はじめに

お笑い芸人・よゐこの有野晋哉さんが、毎月さまざまな専門家をゲストに迎えて、お金の知識を身に付けていく「お金の知りたいを解決!お金の学園〜学級委員・よゐこ有野晋哉〜」。2023年9月は税理士の小島孝子先生に、インボイス制度について伺いました。

今回は、「インボイス制度の導入で何が変わるのか」について解説いただきます。


有野晋哉(以下、有野):10周年イベントの時は日本武道館が満員で大騒ぎやったけど、今回の感謝祭は倍以上の1万5,000人か~。ワクワクするけど、来た人らを満足させられるか、やっぱり不安もあるなぁ。

小島孝子(以下、小島):1万5,000人はすごいですね! さいたまスーパーアリーナのイベントですよね?

有野:そうです! 「ゲームセンターCX」の感謝祭イベントで、10周年の時が武道館、20周年の今回がさいたまスーパーアリーナになりました。武道館の時は観客が7,000人やったから、席はかなり増えたんです。

小島:1万5,000人がゲームで大騒ぎするって、私からするとイメージしづらいですね。どういうポイントで盛り上がるんですか?

有野:難しいところをクリアすると歓声は上がりますね。それでこっちもテンションが上がるんです。でも、いい所でミスすると1万5,000人のため息が聞けます。その後、「課長がんばれ~!」なんて応援してくれる人もおったりして、支えられます。4時間くらいの公演ですけど、大騒ぎのイベントですね。あ、大騒ぎといえば、いま「インボイス制度」も騒がれてるみたいなんですけど、なんでそんな騒ぎになってるんですか?

小島前回は、主にインボイス制度が導入される背景についてお話ししましたね。今回は、インボイス制度が始まることで「これまでと一体何が変わって、どうして問題になっているのか」を中心に、お話ししたいと思います。

有野:よろしくお願いします!

「課税事業者」と「免税事業者」

有野:でも正直なところ、いま一つピンとこないんですよ。消費税の税率が上がるわけではないんでしょ?

小島:税率うんぬんとは全く別の話です。とりあえず、今回のインボイス制度の導入に合わせて消費税の税率自体が上がることはありません。まずは、制度の概要とポイントからお話ししましょう。

有野:そもそも、「インボイス」っていうワード自体、なんなのかわかってないんですよ(笑)

小島:確かに、インボイスという横文字だと馴染みが薄いかもしれませんね。インボイスを日本語でいうと「適格請求書」。インボイスの登録番号、税率、消費税の金額などが記載された請求書のことです。前回、「今後、飲食店などでもらう領収書が、インボイスじゃないと経費として認められなくなる可能性もある」というお話しをしたように、請求書だけではなく、領収書や納品書なども対象になります。

有野:請求書とかを見れば、その会社が「インボイスに登録していますよ~」っていうのがわかる、ってことですか。

小島:そうですね。税務署に申請して「適格請求書発行事業者」の証明になる登録番号をもらって、それを請求書や領収書に記載することになります。

有野:登録したお店は、領収書の自分の店の住所や名前、電話番号のほかに登録番号も載せないといけないって事か。追加しないといけないのは面倒そうやけど、申請して登録するだけですよね。それの何が問題なんですか?

小島:焦点になるのは、「課税事業者」と「免税事業者」という分類です。これまで、売り上げが年間で1,000万円以下の事業者は、消費税の支払いを免除されていました。

有野:あ~っ、それ聞いたことあります。「1,000万円以下だと消費税は払わへんでええんか!」って思った記憶があるわ。

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