はじめに
不動産は、銀行預金、保険商品、株式、外貨など、さまざまな金融資産の中でも、比較的安定的な資産として位置づけられ、特に高度経済成長期には「土地神話」と呼ばれる”不動産は値上がりし続ける”と信じられていたほどでした。
しかし、バブル崩壊や人口減少といった要因によって、今日では「不動産＝安定資産」とは必ずしもいえない意識の方が常識になりつつあります。
もちろん、都市部の不動産は高止まりが続き、不動産投資やマイホーム購入のいずれも、物価低迷期に比べると信じられないような高値になっている側面もあります。
その一方で、特に地方の不動産を中心に、需要と供給のバランスが崩れ、資産価値がどんどん目減りしている不動産も増えており、こういった不動産の方が圧倒的多数といっても過言ではないほどになってきています。
そこで、この記事では「直ちに処分すべき不動産」を４つご紹介したいと思います。該当する不動産をお持ちの方は、ぜひ早期処分を検討することをお勧めします。
処分すべき不動産に共通するポイント２つ
今回ご紹介する不動産に共通するポイントは２つあります。
１．使っておらず、使い道もない
例えば自宅や駐車場のように、実際に使用している不動産であれば、仮に資産価値が目減りしてきていたとしても、その資産を活用できている点で、必ずしも処分を急ぐ必要はありません。しかし、「特に使っておらず、固定資産税だけを毎年払い続けている」「使い道もなく、雑草を生やして持て余している」ような場合には、何の価値も生まない”負の遺産”と化しています。
２．所有者としてのリスクが大きい
例えば、建物が壊れて、それによって通行人などにケガをさせた場合には、所有者責任を問われることがあります。所有者として誰かに危害を加えるつもりがなくても、ある日突然、借金をしなければならないほどの責任を負う場合もあるのです。