はじめに
2023年9月7日(木)にアクティブ運用型ETF（以下、アクティブETF）が東京証券取引所に新規上場しました。
アクティブETFとは、日経平均株価など特定の指数に連動せず、連動対象となる指標が存在しないETFです。運用会社が予め取り決めた運用プランに準じて組み入れ銘柄などを選び、指数以上のパフォーマンスを目指す商品です。
新規上場したアクティブ運用型ETF6銘柄
海外市場ではアクティブETFが広がりつつあります。7月末時点で世界25ヵ国で取引されており、総資産残高は6,280億ドル（約90兆円）に達しています。ETF全体ではまだ6％程度ですが、過去10年間で約25倍に増えています。
今後、日本市場でも注目される商品だと思います。今回上場したのは合計6本のアクティブETFで、その内容や特徴について触れてみます。
PBR1倍割れ解消推進ETF（2080）
運用会社：シンプレクス・アセット・マネジメント
PBR1倍割れの銘柄の中から利益水準、財務状況、流動性を総合的に勘案し投資銘柄を、同社独自の観点から選定します。
2023年春に東証がPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業に対して改善策を開示・実行するよう要請したことが色濃く表れている商品だと思います。今回の組み入れは246銘柄で、地銀、証券、自動車部品、テレビ局、建設株などが目立ちます。
政策保有解消推進ETF（2081）
運用会社：シンプレクス・アセット・マネジメント
政策保有株式の純資産における比率が一定以上の銘柄の中から、利益水準、財務状況、流動性などを同社独自の観点で総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。
政策保有株式とは株式を相互に保有しあう「株式持ち合い」の事を指します。企業が他社との関係などをスムーズにするために、日本では慣行として普及していましたが、昨今この流れを廃止していく傾向があり、その部分に特化した商品です。今回の組み入れは150銘柄で、銀行、テレビ局、建設株などの銘柄が目立ちます。
この2つのETFは、企業へ株主提案や株主総会で反対票を投じ、自社株買いや親子上場の解消、時にはMBOの提案なども含めて企業と対話を重ね、企業価値向上を促してリターンを得る狙いもありそうです。
