はじめに
子どもの教育費は住宅費、老後費用と並んで“人生の3大支出”と呼ばれ、大きな資金が必要です。特に高額になりがちな大学費用は、私立か国公立かだけではなく、学部によっても大きく異なります。一人暮らしの場合は、さらに住居費や生活費もかかるため、1,000万円近い資金が必要となる場合も。
「教育費の準備＝学資保険のみ」と思い込んでいる方もいるかもしれません。けれど、教育費を準備する方法は学資保険以外にもあります。
今回は学資保険とつみたてNISAの特徴を比較しながら、ご自身に合った教育費の貯め方を見つける方法を解説します。
学資保険のメリット
学資保険は、「保障」を重視したい方におすすめです。
多くの学資保険には、契約者が死亡・高度障害になった場合にそれ以降の保険料の払い込みが免除され、契約はそのまま継続される「保険料払込免除」の特約がついています。そのため、万が一の場合でも子どもに確実に教育資金を用意できる、というメリットがあります。
また、万が一の場合に、学資保険が満期になるまでの間、育英費用として所定の年金が受け取れる「育英年金特約」や、子どものケガや病気に備える「医療特約」をつけられる商品もあります。希望にあわせて保障を手厚くすることが可能です。
学資保険の中には外貨建てのものもありますが、円建ての保険であれば満期で受け取る保険金は契約時に決まります。そのため、支払った保険料に対して受け取れるお金の割合である返戻率が100%以上の商品であれば、途中で解約しない限り元本割れすることはありません。銀行に預けているだけではついつい使ってしまうという方も、半強制的に定期的に口座から引き落とされるため、確実に貯められるというメリットもあります。
さらに、学資保険は生命保険料控除の対象となり、所得税・住民税の控除を受けることができます。生命保険料控除は「一般生命保険」「介護・医療保険」「個人年金保険」の3つに分けられ、学資保険は「一般生命保険」に該当します。一般生命保険料控除（新制度）の最高控除額は、所得税4万円、住民税2.8万円となっています。年収500万円の給与所得者が保険料を年間8万円以上支払った場合、税金の軽減額の目安は所得税で約4,000円、住民税で約2,800円、合計で約6,800円となります。
学資保険のデメリット
かつて学資保険には、支払った保険料総額よりも、受け取れる金額が多くなる商品が多くありました。けれど、最近は低金利が進み、支払った総額よりも受け取れる金額が少ない商品がほとんどです。
なかには、返戻率が100%を超える商品もありますが、資金を「増やす」という観点から考えると、期待できる数字とは言えません。銀行の普通預金に預けるよりは返戻率が高い商品もあるものの、将来のインフレリスクを考えると、「お金の価値」は下がってしまうことも考えられます。
また、学資保険は基本的に途中で引き出すことはできない点にも注意が必要です。万が一途中で解約してしまうと、戻ってくる解約返戻金は元本割れとなってしまうので、途中で解約する可能性が少しでもある場合は、他の選択肢を考えましょう。