はじめに
大和コネクト証券×クレディセゾン
大和コネクト証券とクレディセゾンは24年1月5日の買い付け分からクレカによる積立投資の上限を5万円から10万円に拡大することを発表しました。クレカのポイントは基本的に永久不滅ポイントでNISA口座、特定口座どちらでも積立可能、51本から選べます。月に5000円以上の積立投資に対してポイント還元があり、カードの種類により還元率が変わります。購入後、一定期間保有する条件でポイント付与が行われるので、保有期間が短い人は注意が必要です。こちらは現在キャンペーン中でポイントなどがプレゼントされるようです（2023 年12月31日まで）。永久不滅ポイントはAmazonギフト券などに交換でき、積立投資の購入代金に充当することもできます。
SBI証券×三井住友カード
SBI証券は三井住友カードと協業でスマートフォン向け総合金融サービス「Olive」でサービスを提供しています。対象商品はSBI証券が扱う2600本の投資信託です。ポイントは最大5% （月に最大2500ポイント）を還元していて毎月5万円の積立を10年間続けると最大30万円分のポイントが付与されるとしています（諸条件などあり）。またSBI証券では、クレカによる積み立てのほかにも、投資信託の保有残高に応じたVポイントの還元も行っています。
auカブコム証券×au PAYカード
auカブコム証券は昨年3月から「au PAYカード」を使ったクレカ積立を開始しています。毎月約1600本の投資信託から選ぶことができます。毎月の積立額に対して1%分のPontaポイントが還元されます。
マネックス証券×マネックスカード
マネックス証券も昨年2月にクレカ積立のサービスに参入しました。クレジットカード「マネックスカード」を使って積立投資ができ、対象となる投資信託は1,200本以上です。マネックス証券のクレカ積立では、積立額の最大1.1％分のマネックスポイントが還元されます。マネックスポイントはAmazonギフト券などに交換でき、投資信託の買い付けや株式手数料に充当することも可能です。
ポイント負担が経営を圧迫する懸念も？
クレカによる投資の利用が増えて、投資をする人が増えていくことは証券会社やクレカ会社にとってメリットがある反面、ポイント還元負担は増えていくことになります。楽天証券はポイント負担を抑えようと2022年にカード投資の還元率を下げましたが、顧客の不満が募り、元に戻した経緯があります。企業が無理を重ねて利益を出せない仕組みになってしまえば最終的に誰も得をしない社会になってしまいます。
他国に比べ日本は長らく経済成長から見放されている状況を鑑みると顧客の囲い込みが必要不可欠であると理解はできますが、企業はどこかで利益を出していかないと成り立たなくなってしまう懸念があります。必要経費ではありますが疲弊しすぎてしまわないようにと、少し心に引っかかるものを感じています。
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