はじめに
寄付文化が根づいていないと言われる日本。
2022年に発表された「世界人助け指数」を国ごとに調べた「World Giving Index」では、日本は119カ国中118位と世界ワースト2位という結果に。これは、過去一ヶ月の間に「寄付をしたか？」「ボランティア活動をしたか？」「見知らぬ人を助けたか？」などの質問に対する回答から導き出された順位です。「慈善団体に寄付をした」という項目だけでも119カ国中103位でした。
最近では国立科学博物館のクラウドファンディングが5万6000人あまりからおよそ9億2000万円を集め、国内最高額に達したことなどが話題になりましたが、日本ではまだまだ寄付に馴染みのない方も多いかもしれません。
寄付を受け取る「NPO法人」という立場から、日頃、多くの寄付者と話す機会のある認定ファンドレイザーの太田智子（認定NPO法人フローレンス）に、なぜお金持ちは寄付をするのか、寄付者さんが感じている寄付のメリットなどについて聞いてみました。
──早速ですが「ファンドレイザー」とはなんですか？聞き慣れない言葉です。
「ファンドレイザー」は、NPOの活動に必要な資金調達（ファンドレイジング）を行なう人のことです。社会課題を解決するために活動するNPOや社会起業家と、社会貢献に関心のある人々をつなぎ、資金を必要とするプロジェクトや組織が持つ価値を広く伝えることで、資金調達活動を行なっています。日本ではあまり知られていませんが、アメリカでは人気職業ランキングに入るほどなんですよ。
その中でも、「認定ファンドレイザー」は、ファンドレイジングの基本的な要素をおさえるとともに、3年以上の有償実務経験も踏まえて、包括的なファンドレイジング力が認められて得られる日本ファンドレイジング協会の資格です。
──ファンドレイザーは、社会課題解決に向けた活動に必要な資金を集める仕事なんですね。日本では寄付は広がっていないのでしょうか。
日本ファンドレイジング協会がまとめた「寄付白書2021」によると、2011年の東日本大震災が起きた年に、日本の人口の7割弱の7000万人以上が寄付を行ない、個人寄付総額が1兆円を超えたことがあったのですが、2012年、2014年、2016年は寄付者数4000万人台、個人寄付総額も6000～7000億円台にとどまっていました。しかし、2020年になると、寄付者数は4352万人なのですが、個人寄付総額が1兆2126億円に大きく伸びています。実はこのうち、6725億円がふるさと納税です。ふるさと納税を通じた寄付が、個人寄付総額の増加に大きく影響したことがわかります。
──ふるさと納税は「納税」という名前がついていますけど「寄付」なんですね。
そう、ふるさと納税も「寄付」なんですよ。ふるさと納税を通じた寄付は行なったことがある人も多いのではないでしょうか。
──日本の寄付市場も拡大しているということなのでしょうか。
確かに、日本ではふるさと納税によって大きく個人寄付が増加していますが、海外に目を向けると、例えばアメリカは2020年に個人寄付総額34兆5948億円、名目GDP比1.55％もあります。日本の2020年の個人寄付総額1兆2126億円は、名目GDP比0.23％。それと比べると寄付大国と言われるアメリカの寄付市場のスケールの大きさがよく分かると思います。
──個人寄付だけでもそんなに差があるのですね。そう考えると日本はまだまだ寄付市場の伸びしろがありそうです。